仮想商店街

＊電子マネー、携帯・ネットの利用者保護――金融庁が規制検討(2004/02/14)

金融庁は携帯電話やインターネットを使った電子マネーが本格実用化されるのをにらみ、消費者保護のための規制をする検討に入った。事業者に対し、利用者が携帯電話などに“入金”した電子マネーの半額以上を供託して保全するよう義務付けることが柱。利用者が安心して使えるようにすることで普及を促す狙いがある。

＊「ECサイトの回復はいまから」、コマース21新社長が語る (2004/02/14)

ECパッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution」を提供するコマース21は、2月1日付けで小林裕紀氏が代表取締役社長に就任したと発表した。なお、前任のKyu-Hun Park氏は同日付けで代表取締役会長に就任した。

＊米電子商取引大手ＩＡＣ、10―12月期は増収増益(2004/02/10)

米電子商取引大手のインターアクティブ（ＩＡＣ）が9日発表した2003年10―12月期決算は、売上高が前年同期比36％増の18億500万ドル、純利益は5％増の1億5300万ドルだった。ネット旅行部門がけん引役となった。のれん台償却などの一時的損失を除いた利益は2億2800万ドル。

＊03年は電子商取引が急成長、しかしオンライン詐欺も急増--米VeriSign(2004/02/10)

米VeriSignは米国時間2月9日、2003年におけるインターネットの利用とセキュリティについて調査した結果を、報告書「VeriSign Internet Security Intelligence Briefing」にまとめて発表した。インターネットに対する信頼の高まりとともに、電子商取引が劇的に成長している一方で、オンライン詐欺や身元情報の窃盗も急増していることが分かった。

電子商取引とプライバシー(2003/12/29)

電子商取引に関連する個人情報保護のためのガイドラインとしては、電子商取引推進協議会（ECOM）が策定した「民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドライン（Ver.2.0）＜α版＞がある。

三井物産、コマースリンクと連携――電子商取引仲介サービス(2003/12/29)

三井物産は個人運営のホームページなどで商品を紹介した人に、売り上げに応じて企業が成果報酬を支払うアフィリエイトプログラム「リンクシェア」で、商品検索サービスのコマースリンク（東京・大田）と提携した。電子商取引（ＥＣ）を手掛ける企業は三井物産、コマースリンクの双方を簡単な手続きで利用できるようになる。

オムロン、携帯ネット通販に参入(2003/12/29)

オムロンは携帯電話を使った通信販売事業を展開する。約3000万円を投資してサーバー、物流など携帯を通じた物販に必要なシステムを構築した。第１弾として自社が運営する待ち受け画像配信サイトで、香水やアクセサリーの通信販売を始めた。今後、ゲーム配信をはじめ自社で運営する他のサイトでもサービスを始める。他社からの携帯サイト開発の受注も拡大する。

日本IBMと東芝、電子商取引で大量注文を分散処理(2003/12/16)

日本ＩＢＭと東芝は電子商取引に伴う大量注文をさばくシステムを共同開発した。短時間に大量の注文が集中した場合などに、自動的に複数のサーバーで分散して処理できるようにする。ＩＢＭ製サーバーに搭載し、2004年1月から両社で販売する。

今年の電子商取引は最大3兆8700億ドル――迷惑メール被害200億ドル(2003/11/21)

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は20日、インターネットを利用した今年の電子商取引が最大で3兆8780億ドル（約422兆円）に達するとの推計を発表した。広告などの目的で送りつける迷惑メール（スパム）で企業が被る損害は200億ドルを超えると警告した。

電子商店でも多店舗展開は効果あり(2003/10/15)

「世界中のどこからでもアクセスできる電子商店にはリアル店舗のような商圏（地域）が存在しない、だから多店舗展開なんて無意味」と考えている方も多いと思われます。しかし、実はインターネット上にも仮想的な商圏が存在し、各々に合わせて店舗を出店、それぞれが伸びている電子商店も増えてきているのです。

「巨大商店街」　楽天

楽天は、取扱い商品数100万商品！8000を超えるバラエティに富んだショップが揃う日本最大級のショッピングモールです。商品を「購入」したり、オークションでほしいものを「落札」することができます。人気、実力ともに日本ナンバー１の本格的な、オンラインショッピングコミュニティです。

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楽天、KDDIなどISP4社とネットショッピングで提携 (2002.11.02)

楽天とKDDI、日本テレコム、NEC、松下電器産業のISP4社は、ネットショッピング事業で提携すると発表した。

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http://www.zakzak.co.jp/top/top0608_3_24.html

楽天の情報。急成長しているのがわかる。２００１年の取引は約５２２億円。
今年こそインターネットで販路拡大！楽天市場の出店資料請求はこちら

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http://www.yuntaku.com/shopping.htm

沖縄の仮想商店街。

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http://cmall.tjsys.co.jp/cyber.htm

サイバーウイングクラブという電子商店街。東芝情報システムが運営されている。

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http://www.jcci.or.jp/machi/vmall.html

全国の商工会議所等が運営するバーチャル・モールのリンク集です。地方の仮想商店街は店の宣伝が多いです。

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http://ascii24.com/news/i/net/article/1998/01/23/601297-000.html

銀行（山形しあわせ銀行）の電子商取引対応状況。

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http://www.kkbrain.co.jp/link/link06.htm

仮想商店街の有名所の説明。各特徴は・・
【楽天】 決済方法は、クレジットカード、郵便振替、代引き、コンビに決済と多様。配送は宅配便、郵便小包。
【e-Mart】カード（クレジットおよびデビット）番号をインターネット上に流さない決済方法であるＳＭＡＳＨ決済方式を採用。Smashサービスは登録時に取得するユーザーIDとパスワードを使うことで、安全な電子決済を行う。Smash加盟店で欲しいものを見つけたら、クレジットカードによってインターネット上で簡単に決済できる。
【逸品コム】消費者10人からの推薦がなければ入居できない（出品出店できない）仮想商店街。
【ショッピング・アット・ニフティ】決済方法のひとつにiREGIがあり、ソニーのＳＭＡＳＨ同様、ニフティの加入者番号を使ったカード決済ができる。
【BIGLOBE ショッピングワールド Webshop】BIGLOBE IDで決済する「E-MYCASH」。

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http://www.mishura.com/site5945.html

サービスを終了したサイト。個人情報の取り扱いは「個人情報が流出することがないよう、全てのご登録情報を完全に消去致します。」ということです。

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http://www.ab-net.co.jp/company/cyber.htm

サイバーモール（仮想商店街）の構築について。地方の仮想商店街はこんなやり方で作られていたのか。はたしてメリットがあるのか。

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http://www.takefuji.co.jp/corp/news/010625.shtml

消費者金融業者も出店。

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http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/970611/ibm.htm

米IBMは、インターネット上の仮想商店街「World Avenue」を閉鎖する。仮想商店街も生き残りが厳しい。顧客ニーズをつかんだ小売業者なら生き残りも可能なのだそうだ。

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http://www.zdnet.co.jp/zdii/0006/23/rn_011.html

セブンイレブンも仮想商店街に進出。どんな商品を売るのかな。コンビニ決済が簡単そう。

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http://www.kiis.ac.jp/univ/semi/tsushimak1/suiyozemi/kadai/baba.htm

仮想商店街に関するコラム。仮想商店街のメリットと仮想商店街で人と人とのふれあいは生まれるか。

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