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住基ネット2

世田谷区、パソコンウイルス感染で職員処分(2003/10/10)

東京都世田谷区は10日、8月に同区の情報システムがコンピューターウイルス「ＭＳブラスト」に感染、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を停止したのは財務部の職員がインターネットに不正に接続したのが原因だったと発表した。

住基ネット不参加の福島・矢祭町長、大臣表彰から除外(2003/10/07)

総務省が福島県矢祭町の根本良一町長を「市町村長総務大臣表彰」の対象者から除外していたことが７日、分かった。総務省は、「町は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加しておらず、町長が住民基本台帳法に違反しているため」と説明している。違法行為による受賞見送りは異例だ。

外部から侵入可能　長野県の実験で判明(2003/10/02)

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の安全性を検証するため、長野県が実施した実験で、インターネットを通じ、外部から市町村の住基ネットに侵入できることが分かった。県は実験結果を第三者の専門家に評価、分析してもらった後、発表する方針。住基ネットが庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じ、インターネットとつながっている自治体は全国に約８００あるといわれており、波紋を広げそうだ。

長野県の住基ネット侵入実験終了(2003/10/02)

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検証するとして、長野県が阿智村など県中南部の３町村で実施していたネットワークへの侵入実験が１日で終了したことが分かった。県は２日、「実験結果は分析中」として、実験方法や結果を明らかにしなかった。第三者の専門家に評価してもらい、公表するという。

石原都知事、長野の住基ネット実験に「感心しない(2003/10/02)

「それは（何か）考えがあるんだろうけど、感心しないな」。石原慎太郎・東京都知事は２日の定例会見で、住基ネットの安全性を調べるために、長野県が実施した侵入実験について語った。

住基ネット批判に楽観的見通し(2003/09/24)

麻生太郎総務相は24日、毎日新聞など報道数社のインタビューに応じた。麻生総務相は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に不参加の自治体があることについて「セキュリティーもそこそこなんだということが定着すれば、(不参加自治体の)住民側から声が出てくるのではないか」と述べ、利便性が高まれば批判は小さくなるとの見通しを示した。

長野県が住基ネット侵入実験始める(2003/09/23)

長野県が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性を検証するため、同県阿智村のシステムを利用して侵入実験を始めたことが２３日わかった。庁内ネットワーク（ＬＡＮ）を経由して同村の住基ネットサーバーに外部から侵入できるかどうかを調べる実験で、２２日に開始し、数日かかるという。さらに県中南部の２町でも順次実施する方針。県は専門家ら第三者に評価、分析してもらったうえで、詳しい実験内容や結果を公表するとしている。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の安全性を検証するため、長野県は２３日までに、県内町村のシステムを利用して住基ネットへの侵入実験を始めた。 関係者によると、実験は同県阿智村で２２日に開始。県本人確認情報保護審議会の委員らの助言のもと、業者に委託して行っており、庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）から住基ネットへの侵入などを試みている。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の安全性を検証するため、長野県が外部から住基ネットに侵入する実験を同県阿智村で始めたことが２３日、分かった。実験は同県中南部の２町でも行い、今月末をめどに終える。結果は第三者の専門家に評価・分析してもらったうえで公表し、個人情報を一元管理する総務省の外郭団体「地方自治情報センター」などと議論するための基礎資料にする。県内の各市町村にも報告する。

ホントに大丈夫？住基ネットの弱点(2003/09/22)

住基ネットの安全性を揺るがす事件が発生しました。それが、８月中旬に起こった、世田谷区住基ネット緊急停止です。これは、８月に猛威をふるったコンピュータ・ウィルス「ＭＳブラスター」に世田谷区のコンピュータが感染、同じＬＡＮ上に設置されている住基ネットにも感染の恐れが発生したため、急遽、住基ネットを停止させたという事件です。幸い、住基ネットそのものには感染は及びませんでしたが、この事件で、住基ネットが「閉じた」ネットワークではないことが明らかになりました。

住基ネットのアクセス記録、11月から開示(2003/09/12)

片山虎之助総務相は12日の閣議後の記者会見で、住民基本台帳ネットワークに保存している住所、氏名など本人確認情報をどの行政機関が利用したのかの記録（アクセスログ）を、住民の請求に応じて11月から順次、開示することを明らかにした。

総務省は１２日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の安全対策について、〈１〉本人の請求があれば行政機関による個人情報の利用状況を１１月から順次公表する〈２〉情報漏れなどがあった場合に市町村長の国などへの調査要請権限を明確にする――との対策を実施すると発表した。近く総務省告示に盛りこむ。

上田埼玉新知事、住基ネット再検討の意向(2003/09/02)

埼玉県の出直し知事選で初当選した上田清司知事は２日、記者会見し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について「自分としては基本的に反対の立場。個人のプライバシーを守ることができるかどうか、疑問」と述べた。

埼玉県の上田清司知事は２日、就任後初の会見で住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に関し「本当に問題はないのか、総務省が主導する通りでいいのか、再検討が必要だと思う」と述べ、個人情報保護の立場から検討委員会を設置する意向を示した。期間は１年程度とし、県の立場でどのような関与が可能なのかも検討するという。

滋賀県のサーバーが一時停止(2003/08/28)

２７日午後５時４５分ごろ、滋賀県の住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）サーバーが停止し、同県内の市町村から地方自治情報センターのデータベースに個人情報を送れなくなった。県が午後７時半ごろサーバーを再起動したところ復旧した。

総務相「住基ネット本格稼働、トラブルなし」(2003/08/27)

片山虎之助総務相は26日の閣議後の記者会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が本格稼働した25日に一時、一部自治体から情報検索先である全国サーバーに接続しにくいトラブルが生じたことについて「全くトラブルとは言わない。初日（特有）の現象だ」と述べ、稼働は順調だと強調した。

住基ネット接続を続行　神奈川県藤沢市(2003/08/20)

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり神奈川県藤沢市の個人情報保護審査会が市民４人のデータ接続を中止するよう答申した問題で、藤沢市は２０日までに「国は（市民が参加するか決める）選択制を違法としており、法に従っていきたい」として接続を継続する方針を決めた。

市町村の調査・報告請求権を法制化　片山総務相(2003/08/20)

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、片山虎之助総務相は２０日、住基ネットの個人情報が国の行政機関などから漏れたり、目的外に利用された疑いがあった場合、市町村長が国などに対して調査の実施や、調査結果の報告を求められるよう、法制化を図る方針を明らかにした。

住基ネットの独自システム素案 (2003/08/19)

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、長野県の本人確認情報保護審議会は１９日、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」への委任事務の見直しを含め、県独自のシステムづくりに向けたネットワークの素案を県に提案した。

住基ネット「県独自システムで」　田中知事、ＴＶで語る (2003/08/18)

住民基本台帳ネットワークについて、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」への事業委任見直しを表明していた長野県の田中康夫知事は１７日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演し、同センターに頼らず県独自のシステムづくりを目指す意向を明らかにした。

　田中知事は「全部、情報は中央集権で、総務省が集めますよ。だけど情報漏えいがあった場合の責任は、市町村が行って下さいと（同省は）言っている。維持費も自治体が負担していく」などと、住基ネットの仕組みを批判した。

長野県、住基ネットに侵入実験実施へ(2003/08/16)

長野県の田中康夫知事は１５日記者会見し、県内の２２自治体で住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が物理的にインターネットに接続していることついて「安全が担保されていない」とし、複数の市町村と協力して住基ネットへの侵入ができるかどうかの実験を行う方針を明らかにした。

新種ウイルス　住基ネット停止、区長に報告せず(2003/08/16)

　コンピューターウイルス「Ｂｌａｓｔｅｒ（ブラスター）」による感染被害に絡み住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用を停止している東京都世田谷区が、熊本哲之区長への報告を丸２日も怠っていたことが１４日、分かった。

長野県、住基ネット離脱　田中知事「情報漏れの危険」(2003/08/16)

「個人情報漏えいの危険が現実化している」というのが理由

［住基ネット］「“情報漏れ”懸念なくす努力も必要」(2003/08/16)

［住基ネット］「“情報漏れ”懸念なくす努力も必要」 長野県の田中康夫知事は、住基ネットと市町村の行政事務に用いるインターネットが接続されている二十二の自治体で、「情報漏洩（ろうえい）の危険がある」との判断を示し、第三者立ち会いで外部からの侵入実験を提起した。

長野県知事「住基ネット、国との接続見直し」(2003/08/15 15:11)

　長野県の田中康夫知事は15日記者会見し、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、現行システムの安全性を再検証したうえで、国との接続のあり方を見直す方針を発表した。

「住基ネット独自運用は問題」総務省(2003/08/15 15:10)

　総務省は１５日、長野県が同省の外郭団体「地方自治情報センター」への住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の業務委託を見直すと表明したことについて「仮に長野県が独自に住基ネットを運用することになれば、事務処理の煩雑化や経費負担の増加など、ほかの都道府県に迷惑が掛かり、極めて問題があるといわざるを得ない」とのコメントを発表した。

住基ネットへの侵入実験を実施へ　長野県(2003/08/15)

　長野県の田中康夫県知事は１５日の記者会見で、県内の市町村の協力を得て、近く住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への侵入実験を実施すると発表した。

新ウイルス　住基ネット一時停止　旅券申請影響(2003/08/15)

世界的規模で広がっている新種のコンピューターウイルス「Ｂｌａｓｔｅｒ（ブラスター）」＝別名ＬｏｖＳａｎ（ラブサン）＝による感染被害に絡み、東京都世田谷区が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用を停止していたことが分かった。

長野知事が緊急会見、「離脱」を表明(2003/08/15)

　長野県の田中康夫知事は１５日午前、県庁で緊急会見を開き、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から県として事実上、離脱する方針を表明した。田中知事は「（住基ネットという）無責任なシステムが構築された大きな理由は、住民自治を無視した国中心のシステム設計にある」と批判、安全性を疑問視し、現状のあり方に問題提起した。

住基ネットの安全管理体制整備、全市区町村で完了(2003.08.10)

総務省は８日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に対するハッカーの侵入などを防ぐための安全管理体制の整備が全国の全市区町村で完了したことを明らかにした。総務省は「外部から侵入される危険は完全になくなった」と強調している。

総務省は８日の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）調査委員会で、住基ネットの安全性確保で市町村がしている自己点検で、同省が特に重要と定めた７項目を全国３２０７市町村すべてがクリアしたと報告した。

横浜市、住基ネット本格稼働時も選択制継続(2003.08.03)

横浜市が、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が本格稼働を迎える８月２５日時点でも全面参加せず、市民選択制を当面継続することが分かった。 　個人情報の保護措置が万全でないと判断した。同市の選択制は、将来の全面参加を前提としているが、選択制をどの程度の期間、継続するかが焦点となりそうだ。

ＩＣカードのメリットは?反住基ネット団体が集会(2003.08.03)

本格稼働で希望者に配られるＩＣカードについては「（希望者だけなので）枚数も限られ、多額の費用を掛けるだけのメリットも少ないことを訴えるべきだ」などの意見や、 「米国など世界各国でＩＣカードを国民一人一人に配布する動きが出ている。住基ネットは日本だけではなくグローバルな問題だ」との指摘が出た。

「ビッグ・ブラザー賞」に住基ネット　監視社会へ警鐘(2003.08.03)

プライバシー保護運動などを進める市民団体が２９日、監視社会を皮肉る「ビッグ・ブラザー賞」の大賞に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を選んだ。

ＩＴ（情報技術）の進展による社会の監視化に“貢献”した技術や個人、団体などを皮肉を込めて表彰する「ビッグ・ブラザー賞」日本版の授賞式が２９日、東京・有楽町であった。同賞は欧米など１４カ国で国別に行われ、今回アジアで初めて日本でも創設された。１回目の大賞には「国民総背番号制を実現する監視社会の総本山」として、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が選ばれた。

住基ネット接続費など国分寺市議会総務委が否決

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への参加を先月表明した東京都国分寺市で１７日、市議会総務委員会が開かれ、住基ネットへの接続費など約６９０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案や市個人情報保護条例改正案など関連３議案がいずれも賛成少数で否決された。

反対した市議らは「個人情報保護法は、情報が守られるという担保にならない」などとしている。最終的には２７日の市議会本会議で審議されるが、議案は否決される公算が大きくなった。

札幌市も「個人選択制」検討住基ネット運用で新市長(2003.06.25)

札幌市長再選挙で初当選した上田文雄・新市長（５５）は１１日午前、就任記者会見で、住民基本台帳ネットワークシステムの運用をめぐり、住民の意思による選択制の実施を検討する意向を明らかにした。上田市長は、４月も含めた２回にわたる市長選の公約に「選択制」を掲げていた。

務相、都と福島県に住基ネット参加「指示」を検討(2003.06.25)

片山総務相は７日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していない自治体を抱える東京都と福島県に対し、地方自治法に基づき、不参加市区町に参加をより強く求める「是正要求」を行うよう、指示することの検討に入った

リンク集・住基ネット(2003.06.08)

住基ネット全国センターホームページ

福島県が接続の是正勧告　矢祭町は受け入れず(2003.06.08)

福島県は４日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱している矢祭町に対し、本格稼働する８月までに接続するよう、地方自治法に基づき是正勧告した。根本良一町長は「予想内の出来事」と述べ、勧告を受け入れる考えがないことを表明した。

同県は勧告理由について住民基本台帳法の違反以外に、8月25日からの本格稼働が迫っていることも挙げ「接続しないと住民サービスで格差が生まれる懸念がある」と説明している。

杉並区、住基ネットで「区民選択制」に方針転換(2003.06.08)

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱している東京都杉並区は４日、区民が不参加を選択できることを条件に住基ネットに参加する「区民選択制」を採用し、国と協議を始めると発表した。

杉並区が“横浜方式"で住基ネットに参加表明

東京・杉並区、住基ネットに選択制で参加

住基ネットで住民監査請求　神戸市の市民団体(2003.05.19)

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への個人情報提供は住民基本台帳法などに違反しているとして、神戸市の市民団体「新しい神戸をつくる市民の会」の会員ら１００人が１２日、住基ネット関連の支出中止とこれまでの支出の返還を求め神戸市監査委員に監査請求した。

住基ネットの情報保護体制、市区町村の１割未整備(2003.05.18)

総務省は１２日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の情報保護体制について、全国の約１割にあたる市区町村で未整備の点があるとする調査結果を発表した。同省では今年８月のシステム本格稼働前に改めて技術指導を行い、情報管理の徹底を図るとしている。

市町村の１割　セキュリティー不十分と自己分析

住基ネット通知票、本人確認の使用例認める(2003.04.20)

片山総務相は１５日の衆院個人情報保護特別委員会で、銀行口座を開く時などに求める本人確認の際に、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コードが記載された「通知票」が使われた例があることを明らかにした。

「住基ネット見直し」の公約候補９人を応援(2003.03.30)

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に反対している「国民共通番号制に反対する会」（代表・ジャーナリスト桜井よしこ氏）は２６日、東京都内で記者会見し、４月の神奈川県知事選に立候補する松沢成文氏ら住基ネットの見直しを公約に掲げる首長選の立候補予定者９人を応援すると発表した。

東京・小金井市議会削除の予算修正案を可決(2003.03.30)

東京都小金井市議会は２５日の本会議で、市が提案した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）関連経費１５３４万円を削除した新年度一般会計当初予算案の修正案を、民主、共産など野党５会派の賛成多数（１２対１１）で可決した。

金融機関が住民票コード通知票使い本人確認(2003.02.16)

銀行口座の開設時などに提示を求める本人確認書類として、一部の金融機関が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の１１けたの住民票コードが記載された「通知票」を利用していたことが分かった。

統一地方選で反住基ネット候補者を支援(2003.02.16)

住基ネットの反対運動を展開している「国民共通番号制に反対する会」(代表・櫻井よしこさん)は12日、4月の統一地方選で、住基ネットからの離脱、見直しを公約に掲げる首長候補者を支援する、と発表した。

東京・杉並区関連経費の計上見送る (2003.02.16)

住基ネットから離脱している東京都杉並区は１０日、住基ネットの稼働に伴う関連経費の計上を見送った０３年度当初予算案を発表した。

選択制の横浜市、参加者のデータを神奈川県に送信(2003.02.09)

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で「市民選択制」を導入した横浜市は４日、参加希望者約２６１万人のデータを今年８月２５日までに県に送信することを明らかにした。

住基ネット安全対策、２１１市町村「不十分」(2003.02.01)

国民の住民票の情報をコンピューターでつなぐ住民基本台帳ネットワークについて、２１１の市町村長が不正侵入などに備えたセキュリティー対策は「あまりできていない」「できていない」と考えていることが朝日新聞社の全国首長アンケートでわかった。

市民グループが中止求め衆参両院議長へ請願書(2003.01.26)

市民グループ「反住基ネット連絡会」は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の中止と、自己情報コントロール権を明記した個人情報保護法制の整備を求める約２万７０００分の署名を添えた請願書を衆参両院議長あてに提出する、と発表した。

住基ネットのデータ入りテープ盗まれる(2003.01.05)

福島県岩代町（大内正男町長）が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に記載した全住民約９６００人分の個人情報などを収めたデジタルテープが、町が管理を委託したコンピューター処理会社の社有車から盗まれていたことが２８日までに分かった。

住基ネット「離脱は合法」と意見書を発表 (2002.12.28)

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、日本弁護士連合会（日弁連）は２７日、「実効性のある個人情報保護法制が整備されていない現状では、離脱は合法だ」とする住民基本台帳法（住基法）の解釈を示した意見書を発表した。総務省の見解と真っ向から対立する内容で、離脱を検討している自治体に対して影響を与えそうだ。

国立市が住基ネットから離脱 (2002.12.28)

　東京都国立市は２６日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との接続を切断した。上原公子市長は「住民基本台帳法では市長に情報漏洩（ろうえい）防止などを課しているが、現状ではその義務を果たすことができない」と述べた。総務省によると、住基ネットからの離脱は福島県矢祭町と東京都杉並区などに次いで５番目。

国立市が「離脱」宣言(2002.12.28)

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、東京都国立市の上原公子市長は２６日、記者会見し「住基ネットに対する不安が払しょくされていない」として、住基ネットからの離脱を表明した。

セキュリティー10大ニュース　住基ネット問題が1位 (2002.12.28)

情報セキュリティー関連のNPO「ネットワークリスクマネジメント協会（NRA）」（奥島孝康理事長）は24日、02年のセキュリティー10大ニュースを発表した。協会所属のセキュリティーのプロが審査員となった。1位に「住基ネット、波乱の幕開け」が選ばれるなど、情報管理の甘さが問われる事件が上位に入った。

住基ネットのセキュリティーで学会が初提言(2002.12.21)

日本セキュリティ・マネジメント学会（会長・辻井重男中央大学教授）は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に関する提言を公表した。提言は、住基ネットが全国をカバーする巨大な個人情報ネットワークであるにもかかわらず、地方自治体のセキュリティーレベルの違いを視野に入れた総合的なセキュリティー対策が遅れていることを指摘する内容となっている。

横浜の２６０万人接続(2002.10.17)

不参加を希望した約８４万人以外の約２６０万人について「全員参加が前提なら、時差が生じるのはあり得る。事務方に検討させる」と述べ、参加者だけを先行して住基ネットにデータを送る「段階的参加」を認める方針を打ち出した。

住基ネットで複数自治体が庁内ＬＡＮに接続しており不正侵入の恐れがあった

全国の複数の自治体が、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を、インターネットと接続可能な庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）につなげていたことが分かった。総務省はインターネットから不正侵入される可能性があるとして、住基ネットを常時接続しないよう指示した。

情報が流出する危険性

いままでは各市区町村で閉じられていた情報が、日本のどこでも取得できるようになり、流出の可能性が増える。ネットワーク上ではクラッカーからアタックされる箇所が増え、市区町村の役所では、悪意ある内部職員による情報の外部への持ち出しなどの機会が増える。
一般的なネットワークのセキュリティーホールはルーターやソフトウェアに関していまでも毎日報告されている。たとえば、ファイアウォールというシステムは、『壁』ではなくて単なるソフトウェアだ。そのソフトウェアにセキュリティーホールがあると、その都度、穴に鍵を閉めなくてはならない。3,000もの地方自治体の鍵を毎日修正するのは難しく、その間を狙ったクラッカーが攻撃をするのは簡単だという。

住基ネットについて

・住基カードは希望者のみ有料発行／有効期限は１０年
・住民基本台帳法で住民票コードの民間利用が禁止されている。民間の契約書に住民票コードを記入させたり、住民票コードが載っているデータベースを作ったりすると罰せられる。
・住基カードは希望者にだけ有料で発行される。（だいたい一枚千円）

自治体７６％が「事務作業増」

運用が始まった後に作業負担が増えるとみている自治体が７６％にも達した。 機器の保守や管理、住民への周知などに手間がかかる。旅券や運転免許証の取得には本籍地入りの住民票の写しが必要で、そう発行が減るとは思えないというのが主な理由。住基ネットのために臨時職員の増員か、事務の外注かを考えている自治体もある。

住基ネットのメリット

住基ネットはメリットとして、住民票の広域公布を前面に出しているが、本当の狙いは本人確認機能にあると考えられる。日本は北朝鮮をもしのぐ監視社会になる恐れがある。

住基ネットのセキュリティー

住基ネットのOSはウィンドウズを採用している。中国が政府のコンピュータにMSのシステムは使わないと決定したのは、ソースコード公開されない限り、コンピュータへの指示が一体どんな内容なのか、全容を知ることが出来ないからである。米国のサーバーは大半がUNIXである。世界の例外が日本の住基ネットだということ。

住基ネットのメリット２

自治省は、カードを希望して発行してもらえば、転出入手続きが簡単になる、 住民票が他の自治体でも取れるなどと利便性を宣伝してる、現在でも郵送でその手続きや請求はできる。新制度でとれる住民票は運転免許証やパスポート申請には使えないため、住民にとって大きなメリットはない。

住基ネットのメリット３

・広域住民票の発行や転出入等の際の本人確認を効率的に行うなど、必要な情報のやりとりに事務の効率化が図れる。
・ＩＣカードを利用することによって区市町村の条例の定めるところにより、福祉サービス、各種施設の利用などの多様なサービスを受けることや、身分証明書として活用することも可能となる。
・全国センターで管理する情報は、行政機関などに提供される。これにより、各種申請等で住民票の添付が省略されるなど手続の簡略化が図られる。

個人情報の保護対策

・「住基ネット」で管理される本人確認情報は、法律に規定された目的以外で利用することが禁止される。
・区市町村等の関係職員は、「秘密保持」および「安全確保措置」の義務が課される。
・民間部門が住民票コードを利用することを禁止。
・「住基ネット」の稼動によりＢ区での転入手続の際、Ａ市が発行する転出証明書の添付が不要。ただし、Ａ市への郵送による転出の届出が必要。

個人情報不正収集

「県住民課」という架空の部署を名乗り、「住基ネットに家族（または本人）の生年月日が登録されていないので教えてほしい」との質問の電話が県に対してあった。県は住基ネットの個人情報に関し、県や市町村から県民に問い合わせることはない。

住基ネットについて２

・個人情報が政府に完全にコントロールされる可能性がある。
・米国で発生した同時多発テロによって、欧米では、テロリスト問題によって、それまで何度も提案され、プライバシー問題で消えていった国民認識カードの強制携帯問題が再熱してきている。

住基ネットワークの問題点

・住民票の写しの広域交付は本当に必要か。それを必要とする人がそんなに多くいるとは思えない。
・転出・転入届にしても、住民基本台帳カードを持っていれば転入届だけでよくなるというが、実際は前住所の役所に転出通告（付記転出届）を出しておく必要がある。
・住民票の写しの広域交付にしても転出・転入届の簡素化にしても住民基本台帳カードを持っていることが前提。しかし、このカードは希望者のみに交付するものであり、全員が持っているものではない。
・ICカードは各自治体ごとの独自カードとなるため転出するとそのつど廃棄され、新たにカードが作られる。
・自治体にとってデメリットばかりでメリットはほとんどない。（都道府県もこれまで住基にはほとんど関与してこなかったのに急に担当者を置いてネットワークをつくり、市区町村全体との調整をはかり、予算も組まなければならない。
・改正法では民間が住民票コードを収集したりデータベース化したりすることを禁止しているが、罰則規定が甘く、実効性が乏しいものになっている。
・公的機関なら個人情報を集積しても安全かというと、自治体などの公的機関から大量の個人情報が不正にコピーされ流出するという事件が後を絶たないように、かえってあぶない。
・住基システムの導入には少なくとも４００億円かかり、毎年の運営コストも２００億円程度かかります（自治省試算）。それだけの経費をかけるメリットは少なくとも住民や自治体の方にはない。

個人情報は守れるか

・国の行政機関の個人情報の取得に関しては規定が設けられていない
・住民票番号は、介護保険を使ったのであれば、保険事業者に知られることになるし、保険証を使ったのであれば、病院に流れるかもしれない。この番号が他に使われるという保証は無い
・自治体側の方からすれば、カードを持ってくるお客様と、持っていないお客様の両方に対応していくようになり、本当に事務が煩雑になってしまう。
・韓国では国民の個人データが根こそぎ北朝鮮に持っていかれることを懸念する声があったため、保守層でさえ、ICカードの導入には反対した。日本は、住基ネットとICカードの情報が、米国など他の国に流れてしまう危険性を含め、国家安全保障上の観点から、この問題を考える必要性がある

住基ネットは税金の無駄遣いか

・全国どこでも住民票を取得できるというサービスの割にはカネがかかりすぎる。
・強制的に国民に番号を付与することで将来的には別の目的に利用しようという思惑が透けて見える。
・この住民票コードの民間利用を禁止しているというが、目的も法律を改正すれば済むことだ。

１１ケタの数字を悪用(2002.08.15)

・住基ネットは新たな“名簿業界”の稼ぎネタになる
・番号が第三者に知れるとどうなるのかという危機意識が、今の段階で国民にはほとんどない
・番号は半永久的に変更されず、その一方で個人情報はどんどん蓄積されていく。そして年月が経つにつれ、この番号は通帳の暗証番号以上に重要な番号になる可能性が高い
・インターネット上のさまざまなサービスを使って番号を集める
・小中高生だったら聞き出すのは非常に簡単。しかも、本人が番号を知られていることに気づかずに変更を希望しなければこの番号は死ぬまで同じ。ということは、１０代のころに人に教えた番号が、死ぬまでどこかのデータベースに残ってしまう
・未成年の子供がいる人は、物事の分別がつく年齢まで絶対に教えないことが大切。

横浜市が採用した「市民選択制」は違法(2002.08.18)

横浜市が採用した「市民選択制」について、神奈川県は「違法な制度」として同市からの住民情報そのものの受け取りを拒否する方針を固めた。県は、総務省が示した「選択制は法が想定しておらず、一部のデータなら違反行為。都道府県が情報を受け取ることも違法」の判断に従うことにした。

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