阪口保奈良県議会議員

奈良県内における政治意識調査

12月5日阪口保が創生奈良を代表して質問

　政治意識調査の質問 質問にあたり、政治意識調査に係る公文書を全て開示請求した。約500枚
わかったことは、議会には、一部しか説明せず、水面下でいろんな事業を企んでいたことがわかった。

詳細は、議会インターネット中継で検索を。

阪口保Twitterにも資料を掲載

この質問を関西テレビ、NHK,朝日、産経、毎日、読売が報道。

要点を述べると、この調査は、憲法に保障されている投票の秘密、思想・信条の自由が侵害
される恐れがある。

質問項目に、いくつもの問題点
〇参議院選挙、奈良知事選挙、について、あなたはどの候補者に投票しましたか。
投票する際に、どのような点を重視しましたかの質問。

〇政治家、政策についは、好感度を0度～100度で答える。
　１安部晋三　　２荒井正吾　　３あなたのお住いの市町村　　５大阪都構想
１は、国のこと。２は、県が知事の人気度を聞いてどうする。３と５は、夫々の自治体の有権者に任せるべき。

私が知事に求めたのは

１調査の中止、質問票の廃棄。
２政治意識調査は、公金の目的外使用であるので、知事は、調査業務委託費を返還すべき。

今後
当然、本会議の閉会日（12月16日）
投票行動を通じた地方政治研究事業（政治意識調査）の見直し決議を考えている。

知事が費用の返還をしない時は、住民監査請求の予定
既に、複数の弁護士と相談中。

税金で賄われる「政務活動費」

県議3期目

〇政務活動費は、4年間辞退します（選挙公約）
　360万円の内訳：議員分1年336万円、会派分24万円（この部分は、辞退できませんが、私の属する会派は、約半額ほど返還）
　4年間で約1400万円の返還の予想（議員3期で、約3000万円近く返還）

〇県政だよりは、議員報酬からの支出。
　また、9月5日提訴の見張り番・生駒の裁判費用は、議員報酬からの支出です。

〇政務活動費の廃止に向けて、奈良県市民オンブズン（元代表幹事）で監視活動をしていきます。
〇阪口は、政務活動費を辞退（議員分336万円）。既に約1500万円の政務活動費を返還しています。

〇平成30年10月29日　平成25年度政務活動費、最高裁が上告を棄却
・大阪高裁の判決が確定し、奈良県市民オンブズンが勝訴
・14人の議員、総額約550万円の違法支出の判決（自民、共産、国民民主等）

＝大阪高裁の判決（平成30年10月29日）と名古屋高裁の判決（平成27年12月24日）を鑑みると、 　今係争中の事案は、全て勝訴するだろう。
　名古屋高裁の判決は、事務所賃貸料、自動車リース料は法の定める「議員の調査研究に資するための必要な経費」に該当 　するとは認められないとしている。

　奈良県の平成29年4月改訂の政務活動費の手引き（運用方針）では、事務所賃貸料、人件費、自動車リース料、大学院の授業料等 　が認められており、実際に政務活動費の支出が行われている。
現在､係争中の事案は、7件。しかし、高裁判決と奈良県の使途基準が乖離している限り、果てしなく訴訟が続く。

　なぜか、裁判費用は、全て県の負担。

〇奈良県市民オンブズマン提訴の訴訟概要
・平成26年度政務活動費　25議員に約3300万円の返還するように請求。

・平成27年度政務活動費　30議員に約2400万円の返還するように請求。

・平成28年度政務活動費　17議員に約1750万円の返還するように請求。

〇平成３０年１０月１９日　議員として政務活動費の廃止の議員提案（賛同議員６人）
　阪口が提案理由説明をしましたが、賛成少数で否決
　　 賛成：６　反対３６
　生駒選出県議では、賛成：阪口　反対：安井、粒谷、佐藤

・見張り番・生駒が平成３０年３月２４日から行った政務活動費の廃止の直接請求の意思を受けて、議員提案をしたもの。
　直接請求で約２万人（筆）の署名（生駒6425人）を集めたが、約3000人（有権者の50分の１）が不足し、直接請求ができなくなりました。

〇直接請求と訴訟の成果
　・平成29年度は、過去最高の5478万円を返還（訴訟を受けている議員も含む）
　交付総額　1億4388万円

・平成30年度は、政務活動費の廃止に賛同し、創生奈良会派の阪口、山本、梶川県議が辞退。
　8人が政務活動費を辞退。辞退額は、2688万円。今後、政務活動費の返還もあり、辞退と返還で約4割強、額で約7000万円が使用されないと考えられます。

地方自治法の規定に基づいて、奈良県政務活動費の交付に関する条例が定められ県議会議員の調査研究その他の活動に資するため 必要な経費の一部として、会派及び議員に政務活動費が交付されています。そして、政務活動費は、県民の税金賄われています。

奈良県の政務活動費の支給額

・議員1人当たり
年間360万円(議員分336万円、会派分24万円）
・奈良県の交付総額
　1億5450万円（平成25年度分）
　どこの自治体についても言えるが、議員が本当に調査研究しているのか甚だ疑問