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大和高田市と交渉しました


 大和高田市への要望(高田市をどうするのか、国保の問題や営業とくらしの問題など)を9月から班会などで話しあわれ、要望として提出しました。
 要望と回答を掲載させていただきます。(要望はゴシック体です)

1.生活と健康を守るために
@国保税減免の拡充を行ってください。
 国民健康保険は国民健康保険法第1条で「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とされる「社会保障」であり「相互扶助」ではありません。しかし、現状の大和高田市の国保税は決して払いやすいものにはなっていません。そのため国保税の滞納者も増加しています。一般会計からの繰り入れなども考慮に入れ国保税の引き下げを検討してください。また、滞納者への「資格証明書」「短期保険証」の発行交付などの制裁措置はただちにやめてください。また、国保証の「留め置き」をやめ無条件で交付してください。
市独自の国保税減免条例を策定してください。また、不況減免条例を緊急に確立してください。
 誰もが「払える国保税」にするために、国からの負担を増やすことは重要です。国庫補助を1984年以前の45%に戻すよう、国に対して積極的にはたらきかけると同時に、国保証返還請求の自治体への「義務づけ」をやめるよう、国に対して要望して下さい。
高額療養費について、現物給付され一医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることになりましたが、現物給付化にあたっては、国保税の未納がないことを条件にしないで下さい。


(回答)
 国民健康保険は今年度に抜本的な医療制度改革が行われ、後期高齢者医療制度が創設されたことによる支援金の納付、また、特定健診・特定保健指導等の実施による新たな財政負担や、高齢化社会の急速な進展による医療費の増加、更に制度改正による国、県からの補助金の動向が不透明であり、今後の国民健康保険の財政の見通しは予断を許さない財政状況であると考えております。こうしたなか、国保税の引き下げについては、今後の医療制度の改革の状況及び医療費の推移等から医療費に対応する適正額をよく見極めて参りたく考えております。
 保険証の交付につきましては、平成12年度から国民健康保険法が改正され、保険税を1年以上滞納している世帯には、資格証の交付が義務づけられておりますが、法制度に基づく一律的な交付を行うことなく保険税を完納されていない場合は、納税相談を行い、それぞれの世帯の状況を把握したうえ、資格証明書・短期保険証の交付を適切に運用したいと考えております。また、滞納者には保険証切り替え通知を複数回発送し、納税相談を行うことでそれぞれの世帯の状況把握に努めており、柔軟に保険証の交付に対応しているところであります。
 国民健康保険税の減免につきましては、他市にさきがけ低所得者への法定軽減制度の拡充を図ってきたところであります。一方、失業、疾病及び災害その他特別な事情により生活が著しく困難となった者については、市条例による減免を実施しているところであります。
 国庫補助につきましては、国民健康保険制度を健全に運営し、急速な高齢化社会の進展に対応するためには、国の責務は重要であり、今後もあらゆる機会を通じて補助制度の拡充を要望していきます。次に、保険証の返還についてでありますが、国においても一律な処置による事なく、滞納者とできるだけ接触の機会を多く持ち、特別事情を考慮するようにとの指導をいただいております。
 高額療養費の現物給付化につきましては、平成19年4月より実施されておりますが、その運用にあたっては国よりの通知にのっとり実施しているところであります。


A介護保険について
 長期的な不況の影響で、介護保険料の負担割合も年々増しています。また、来年の介護保険料の見直しで保険料の増加が予想されます。保険料を上げずに払える介護保険料になるよう、検討してください。
 また、介護保険の減免制度は、生活保護基準以下で、なおかつ生活保護を受けていない市民しか対象になっていません。条例を改善し、利用料の減免制度もあわせてつくってください。
 介護認定について、老齢者の人口は増えているのに、認定数は大きく変わっておらず、認定比率が減っています。その原因を明らかにしてください。


(回答)
 介護保険料は、政令で定める基準に従い、おおむね3年間を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ、計画期間である3年間の支出及び収入状況等を勘案して保険料率を設定することとなっております。今年度は、平成21年以降の事業計画及び介護保険料の見直しを行うことになっており、今後の要介護認定者数、介護(予防)サービスの見込み量等を的確に見極め、後年度の保険給付費を算定していく中で、準備基金の活用を図ることを視野に入れながら次期保険料の見直し作業を進めております。
 保険料の軽減については、国においては、制度上一定の低所得対策が講じられておりますが充分とは言い難いため、本市では、災害や生活維持者の死亡、長期入院等で収入が著しく減少した場合のほか、特別な事情がある場合も市条例各項目に基づき実施しているところです。なお、低所得対策に対する介護保険料の軽減策については、全国市長会から「介護保険制度に関する重点要望」として、国の責任において財政措置を含めて抜本的な見直しを行って頂くよう要望しているところです。
 平成12年1,029人の要介護認定者で始まりました介護保険制度ですが、その後は要介護認定者数も増加し続け、平成15年には2,000人、平成17年度には2,500人を突破いたしました。現在は2,600人あまりの数値を行き来し、今までのような極端な増加は見受けられなくなってきております。介護保険制度が皆様に浸透し、要介護認定に該当される方につきましては、既に認定を受けて頂いているものと考えます。


2.活力ある大和高田市をめざして
@振興協議会の活性化
 現在ある、市の「商工業振興協議会」を定期開催し活性化するとともに、商工振興を商店街だけの問題だけにせず、モノづくりも含めて話ができるような実行ある組織にしてください。そのため、年1回の開催を複数回開催するようにしてください。


(回答)
 商工業振興協議会は、商業・工業者・消費者・学識経験者等で構成され、本市の活性化と中小企業の育成と経営の安定を図る振興諸施策を協議いただいております。今後とも商工振興を商店街だけの問題とせず、地域資源を活かしたモノづくりなど、本市産業各分野において幅広くご意見・ご協力をいただき充実に努めてまいりたいと考えております。


A「小規模工事等契約希望者登録制度」と「住宅リフォーム助成制度」
 自治体で随意契約が行える小規模な修繕工事や物品納入など入札資格のない地元業者にも発注できるよう「小規模工事等契約希望者登録制度」を実施してください。
 また、奈良県では広陵町で実施されており、雇用と中小業者の仕事を増やし、地域経済への波及効果も大きくある「住宅リフォーム助成制度」を創設してください。

(回答)
 小規模な修繕工事や物品納入は、担当課が入札参加資格の有している登録業者に発注しており、現行の制度で対応できていると考えております。
地元業者への小規模修繕工事の発注は、他市の状況も調査しながら現行制度との兼ね合いも含め慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、住宅リフォームは効率的かつ経済的に行うため、その技術的な相談や耐震補強の窓口として「住まいづくり相談業務」を設けております。耐震補強につきましては人数制限がありますが、「耐震診断助成制度」を実施しております。
 「住宅リフォーム助成制度」につきましては、他市の動向を把握し実施団体の実態を調査しながら慎重に検討していきたいと考えております。

Bまちづくりについて
 まちの活性化は、人口の減少に歯止めをかけ、増加に転じていくことが不可欠です。大和高田市では市内人口の若い人が減っており、さらにまちの衰退を意味します。そのため多くの自治体では、若者がつどい定着してくれるまちにするために、様々な施策を行っています。
 長くこの町に住み続けられるよう、新規転入者への家賃補助をはじめ、住宅所得者への固定資産税の減免などの条例を策定してください


(回答)
 人口減少に歯止めをかけ、元気とにぎわいのまちとすることは重要な課題と認識しております。そのためには、少子化対策の充実と地域コミュニティの活性化を図るとともに、安心・安全で魅力的なまちを形成し、各世代が暮らしやすく住みやすいまちにしていくことが重要であり、そのことがひいては若者が集うまち若者が定着するまちにつながるものと考えております。
なお、その推進にあたりましては、若い人たちのニーズや考え方も把握しつつ推進してまいりたいと思います。
また、定着に向けた家賃補助や固定資産税の減免等につきましては、現行の法制度での運用に努めてまいりたいと考えております。

C農産物などを販売する「市」について
 大和高田市では、小松菜・しろな・きくな(春菊)・ほうれんそう・ネギの5品目が特産物として生産されていますが、特産品を販売する場が市内にはありません。食の安全と地産地消をすすめていく上でも、販売する場が必要です。
保育所跡など空き地等を利用し野菜など生鮮食料品を販売する「市」を設置してください。

(回答)
 本市の特産野菜については、地産地消と商店街の不足業種解消を図るため、JA軟弱野菜部会により片塩本通り商店街空き店舗前において「水曜朝市」が開催されているほか、9月からは毎土曜日オークタウン2階広場において「新鮮朝市」を開設されたところです。要望の「市」については、JA、生産農家のほか、関連業者の協力が不可欠であり、検討を進めてまいりたいと考えております。


D新規開業者対策
 新規開業を誘致することにより、産業の活性化と雇用の創出を図るため、市内への新規出店者に対して、一定期間の固定資産・市民税を課税減免できる条例を策定して下さい。
また、新規開業する人たちを支援する制度となるよう、現在行われている大和高田市特別融資保証を拡充して下さい。


(回答) 
 既存の事業者については厳しい状況の中、経営努力を行い事業を維持されています。
 新規開業される人については、現在ある融資制度などを活用していただけたらと考え、現時点では新規出店者に対する減免の条例を策定する予定はありません。

(回答)
 市による新規創業者への融資制度の創出についての要望ですが、商工会議所等が、「地域中小企業支援センター」として、創業予定者や創業間もない方等を対象に専門員を設置、新規創業・独立開業のための具体的手続きや開業資金などの公的融資(日本政策金融公庫、奈良県新規開業資金など)について、きめ細かな相談、助言、情報サービスの提供が行われているところであり、これらが有効に活用いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。

E同和行政について
 現在の同和問題は封建制の残存物としての因習的な「部落差別」によるものではなく、大半が行きすぎた「同和行政」の継続によって壁が作られ、問題が再生産されているものです。同和行政の終結宣言を行ってください。
 住宅新築貸付資金制度を利用した者の、返済状況と回収率の状況を明らかにしてください。
 公営住宅法の改正に伴い、改良住宅の家賃の改正を行ってください。
 改良住宅の又貸しをなくすため、住民票などによるチェックを行ってください。
 

(回答)
 同和行政につきましては、今日まで一定の成果を収めた事業については、積極的に見直しを図り、継続的なものを除き、平成16・17年度で廃止しており、継続的なものについても平成19年度で廃止となりました。また、団体に対する補助金につきましても平成18年度で廃止となっております。
 部落差別に関わる住民意識には、インターネットによる書き込みから、その意識には、いまだに根深い偏見があると推察されます。
 今後も、いままでの同和問題の取り組みを大切にしながら、すべての人権課題に目を向け、より一層、人権侵害のない、人権の確立された明るいまちづくりのため「人権施策に関する基本指針」にもとづき、人権教育・人権啓発を推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申しあげます。

(回答)
 住宅新築資金の返済に関しては、ご存知のように平成17年度より回収組合に委託し連携して対応しております。その結果、従前に比べ回収率上昇の成果を上げており、平成20年3月末現在で貸付件数の6割を超える方がすでに返済を完了しております。ただ借受人の高齢化や最近の経済状況の悪化等によりマイナスの影響のあるのも事実ですが、督促強化を進め、滞納が著しい場合は借受人及び連帯保証人への法的措置もふまえ、回収強化を推し進めております。
 また、改良住宅の使用料につきましては、平成17年度に使用料を2倍に引き上げましたが、今後は物価情勢や県下他市とも連携協議をしつつ対応したいと考えます。
 市営、改良の公営住宅の入居者については、住民票の審査を含め適正化を行っており、今後、より強化をいたしたいと考えております。
















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