支援の目的


　政府は最低賃金の向上に向けて、平成２２年６月に「できるだけ早い時期に全国平均８００円の最低賃金を確保し、景気の状況を勘案しながら全国平均１，０００円を目指す」と雇用戦略対話で示され、そのために中小企業に対する経営改善等の支援を行うことになりました。

　最低賃金の引き上げは国民生活の向上に連なりますが大幅な引上げは中小企業事業主にとって経済的等の負担が大きく、経営改善等により更なる経営効率を上げ、労働生産性の向上を図り企業収益を増加させることが求められます。

　その為には各企業が経営改善等の向上に積極的に取り組み、それに沿った賃金管理、労働時間管理、職場環境、社員教育等の改善やそれに伴う就業規則等の整備、労務人事管理、労働安全衛生等の管理体制の確立等従来からの労働条件を根本から見直し、より時代に即応した効果的な労働生産性の向上を目指した労務人事管理等を行うことが是非とも必要です。

　そこで最低賃金の引き上げにより大きな影響を受けると思われる中小企業事業主の皆さんに、経営面と労務面から専門家がワン・ストップ対応する相談窓口です。