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日本、米国、中国の昨年来の月別の紙・板紙生産動向を調べてみた。日本と米国は昨11月以来、2桁のマイナス成長に転落。過去最大の減少率が続いているのに対し、中国は今2月にプラス成長に転じたばかりか、6月の生産は2桁成長になり、急回復してきた。
紙・板紙生産においては日米の衰退を尻目に、中国の1人勝ちの様相を呈してきたわけだ。この生産の回復によって古紙輸入も増え、輸出価格（中国からみれば輸入価格）を押し上げる要因になってきている。
34年ぶりの2桁減、底這いが長引くことも
各国の状況を個別にみてみよう。まず日本から。日本の紙・板紙生産がマイナス成長に転じたのは昨8月から。11月には2桁台のマイナスになり、今年6月まで8ヵ月連続の2桁減。とくに1ー3月は20％台のマイナスで、2月の24.6％減は過去最大の落ち込み。2月をピークに減少率は改善に向かいつつあるが、2桁減に終止符を打つのはいつか。早ければ今秋にも脱出できる？
過去の2桁減は第1次オイルショック（1973年）が勃発し、仮需要の反動不況に陥った1975年まで遡る。75年の2桁減は13.1％。内訳は紙8.7％、板紙18.2％の各減。紙よりも板紙不況のイメージが強かった。今年の2桁減の内訳をみると、紙20.7％、板紙15.5％の各減。紙の減少率が板紙を上回っている。2桁減は75年以来、34年ぶりだが、紙、板紙ともに不況色が強い。
問題は来年以降。73年の紙・板紙生産量、1,598万トンが78年には1,650万トンになり、大きくクリア。つまり5年で反動不況の影響を脱したわけだが、今回の米国の金融危機に端を発した世界同時不況による混乱は、70年代のようなＶ字型回復をもたらさないだろう。当時と現在の日本の経済成長力の違いに加えて、紙の消費はネットの普及の影響で頭打ちするとみられているからだ。つまり、今年の生産量がボトムとみられるものの、来年以降も底這う可能性も高いことになる。
こちらに記載している記事・データはあくまで本紙記載記事の一部(4ページ中1ページ)です。
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