原子力発電について議論しよう！

２０１１年１０月１０日作成
２０１１年１０月１６日一部改訂

　原子力発電の安全神話が支配していた時代には、原子力発電について、まともな議論は行われませんでした。様々な問題点が指摘されていても、納得できるような反論はなされませんでした。
　原子力発電の安全神話が崩壊した今、原子力発電についてしっかり、議論する必要があります。
　議論するために、参考になるサイトや様々な意見などをご紹介します。
　ご意見のある方は、どんどんメールをください。皆様のご意見をそのまま掲載するか、反映させていきたいと思います。

　「原子力発電について議論しよう！」のサイトの作成者へのメール

(このサイトのリンクについては、リンクフリーの確認や許可は受けておりません。リンクを拒否される場合は、ご連絡ください。リンクを削除いたします。）

１．原子力発電の問題点を指摘するサイト
小出裕章（京大助教）非公式まとめ	このブログは小出裕章氏はまったく関与していない非公式のものだが、福島第一原子力発電所の事故を受けて、京都大学原子炉実験所助教である小出裕章氏のこの事故に関する情報発信を一覧できるようにつくられている。MBS（毎日放送）の「たね蒔きジャーナル」での発言などが掲載されている。
原子力資料情報室	「原子力に依存しないエネルギーシステムの確立をめざす立場から、産業界とは独立に、原子力の開発利用の動向及び安全性に関する調査研究や原子力に代わるエネルギーシステムに関する調査研究などの事業を行い、もって全ての生活者の生命及び健康の確保と地球環境の保全を図り、社会の健全な発展と向上に寄与することを目的」（定款）に故高木仁三郎さんなどがつくったNPOのホームページ。
よくわかる原子力	学校で無料で配布されてきた原子力発電についての教材では「不安を解消することに主眼がおかれているために、原子力の持つ根本的な問題点についての充分な記述がなされていない」という問題があります。そこで「このホームページでは、調べた教材について共通してみられる問題点を取り上げ、書き直した方がよいところ、足りないところなどを、ビデオ、本、ホームページなどの資料を紹介しながら、みなさんと一緒に考えてゆきたいと思います。」というスタンスで、作成されている原子力教育を考える会のホームページ。原子力発電の基礎から、様々な問題点まで、よくまとめられている。
高木学校	「市民の立場から問題に取組むことのできるオルターナティブな科学、『市民科学者』を育成したい」という故高木仁三郎さんの思いからつくられた。
原発がどんなもの関心って欲しい	２０年間、原子力発電所で働いていた平井憲夫さんの文章。

２．原子力発電についての政府の政策に関するサイト及び法律
エネルギー基本計画	２０１０年（平成２２）年６月に発表された。第３章第２節の２で「原子力発電の推進」が書かれている。
原子力政策大綱	２００５年（平成１７年）１０月１１日原子力委員会が発表。
新大綱策定会議の再開について	２０１１年（平成２３年）８月３０日の原子力委員会の決定。今後決定される新大綱により、今後の原子力発電についての政策が決定されるとても重要なもの。
原子力基本法	原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする法律。

３．経済誌での原子力発電についての文章
日本経済復活退の岐路（大崎明子さん）週刊東洋経済（２０１１年７月３０日号ｐ１０４）	経済団体連合会は『エネルギー政策に関する第１次提言』で「重い法人税負担、円高、行き過ぎた温暖化対策や労働政策、通商政策の遅れ」と不満を並べ、原発を「引き続き着実に推進する必要がある」とした。「原発推進」の文言には楽天の三木谷浩史会長でなくとも、多くの国民が違和感を持つのではないか。　現に、将来世代の未来が事故で危険にさらされている。使用済み核燃料の処理コストや地元への交付金、さらに厳重な安全確保のための費用などを勘案すれば、これまで喧伝された原子力のコストの安さがウソであるは露見している。　「原発を止めれば電力料金が上昇する」というが、そもそも総括原価方式と地域独占によって国民は先進国中イタリアに次いで高い電力料金を負担している。電力業界から発注をうける企業はよくても、国民全体は受け入れがたくなっているのではないか。

４．原子力発電のコストについて
電力コストについての厳密な評価と国民的論議を（	東京財団上席研究員　大和総研顧問　原田泰さんの主張です。
米国で議論されている原子力発電の経済合理性	インフラジャーナリスト　今泉大輔さんの文章です。