ニアの住民についてのページ

 ニアの住民について、SCCに以下のように問い合わせたところ、すぐに返事をいただきました。ニアの住民についての手紙・FAXの宛先とひな形も載せてありますので、転載します。なお、SCCでは、ホームページでもこの問題をわかりやすくまとめ、また、ニアの住民の裁判資金の支援を訴えています。

このページの内容とリンク


SCCホームページへ

◆◇サラワク先住民族へ裁判資金の支援を!

〜プランテーションの土地侵入に抗議し、逮捕された住民へ日本
からの支援を!〜

マレーシア・サラワク州 ― 昨年9月、油やしプランテーションの
造成に抗議する先住民と、造成を強行した請負業者の労働者が衝突
し、労働者7名が死傷するという事件が発生しました(事件の詳細
は末尾参照)。土地造成を行っていたのは、サラワク・オイルパー
ム(SOP)社の下請業者。SOP社は政府系開発機関である土地管理開発
機関(LCDA)の子会社です。ルマ・ブサンとルマ・バリ村の住民は、
自分たちの慣習地におけるプランテーション業者の活動に対して、
抗議を続けていましたが、一向に状況が改善されなかったことがこ
の事件の発端となっています。

 この事件の結果、両村の住民が逮捕され、現在も19名が勾留され
たままです。この19名には殺人の容疑がかけられており、最悪の場
合、極刑の可能性も残されています。

 弁護士を雇い、この裁判は既に開始されていますが、両村で調達
できる資金には限界があり、両村の住民は裁判資金の支援を求めて
います。今、日本の市民からも、土地を守ろうと闘い続ける先住民
族に対する支援が求められています。額に関わらず、支援に賛同さ
れる皆様のご協力をここにお願い申しあげる次第です。集められた
支援金は、サラワク・キャンペーン委員会でまとめられた後、現地
のNGOを通して裁判資金として使用されます。ご協力宜しくお願い
致します!

」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」

★ ご支援下さる方は…
下記の振り込み先に、「ウル・ニア裁判支援金」と明記して、
最寄りの郵便局から支援金を振り込んで下さい。

郵便振替: 00290-9-87262
加入者名: ダヤク人権基金


○SCC Mail Manazine「サラワク・ネット」2000/03/31
(発行元:サラワク・キャンペーン委員会)より転載

私の問い合わせの内容

> 「世界の森を守れ」のホームページの作成者の米澤です。貴ホームページの「サラ
> ワクは今・・」の中で、ニアの住民に殺人罪が適用されるかもしれないということ
> で、ファクス・はがきの要請をされていましたが、
>  1.12月16日に決定すると書かれていましたが、どうなったのでしょうか。
>  2,今からでも、FAXorはがきが有効なのでしたら、送付先のアドレスをお教えください。

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SCCからの返事(その1)2000年1月12日

米澤 様

お返事遅くなりました。
手紙を送ることは今でも有効なことだと思います。こちらで準備した文案があり
ますので、そちらを使用されても良いかと思います(以下)。

住民の現状については現地と連絡中です。こちらに連絡入り次第再度ご連絡差し
上げます。恐らく延期されたものと思われます。

高山

◆◇ウル・ニア/アクションアラート◇◆

次のことを含めて、マレーシア/サラワク政府、警察に要請する手紙を書いて下さい。
末尾にサンプルレターが付いています。自分で手紙を書くか、そのサンプルレターを使ってあなたの考えを伝えて下さい。

1)ウル・ニアの人々だけでなく、サラワクに住む全ての先住民族の土地の権利が尊重されなければならないこと。
2)ウル・ニアの住民は、今までに何度も問題を訴えて、関係当局との対話を求めていたのに、無視され続けてきたこと。
3)事件前に7回もの通報があったが、その際警察が適切に対処していれば、今回の悲劇は避けられたということ。
  さらに、土地への企業の侵入や「開発」に関する問題に対する住民の通報を、警察は常に無視し続けてきたということ。
  従って、どうしてそれらの通報に対する適切な処置が取られず、警察が義務を怠ったのかに関する、公平で第三者的な調査を実施すること。
4)事件に関与した可能性のある住民の捜査及び逮捕の際、警察が取った不適切な態度に関する、両村からの通報に対する徹底的な調査をおこない、法を侵していた警官がいたことが分かれば、起訴すること。
5)なぜ土地権を以前から申請していた住民には土地権が与えられず、SOP社に土地の借地権が与えられたのか。それがどういう過程で行われたのかに関する、早急かつ公平な調査を実施すること。
6)勾留されている22名の住民が、自分たち自身を守る憲法上・法律上の権利など事が尊重されるべきであること。
7)伐採会社やプランテーション会社が、開拓に抗議する住民を脅したり、嫌がらせをする目的で暴力グループを雇ったことに関する、サラワク先住民族の訴えに対し、迅速で公平な調査を行うこと。そして違法行為をした企業に対して適切な行動を取ること。
8)サラワクでの土地権の問題を調査するための審議会を設置すること。そして、先住民族コミュニティが慣習権を無視され続けている一方で、企業(油やし・樹木プランテーション、伐採会社など)には様々な借地権が与えられてきた過程に対する調査を行うこと。

宛先:



1)
YAB Datuk Seri Abdullah Ahmad Badawi,
Deputy Prime Minister and Minister of Home Affairs,
Jabatan Perdana Menteri
Putrajaya, Selangor
Malaysia
Tel: (+6)-03-88888000
Fax: (+6)-03-88883430

2)
YAB Datuk Patinggi Tan Sri Hj. Abdul Taib bin Mahmud
Chief Minister & Minister for Resource Planning
Level 20, Wisma Bapa Malaysia, Petra Jaya
93502 Kuching, Sarawak, Malaysia
Tel: (+6)-082-441957
Fax: (+6) 082-444566

3)
Tan Sri Norian Mai,
Inspector General of Police,
Federal Police Headquarters,
Bukit Aman, Kuala Lumpur, Malaysia.
Fax: (+6)-03-2910707 / 2307500


両村への励ましの手紙は、以下の宛先に送って下さい。

Rh. Busang and Rh. Bali
c/o P.O. Box 426
97008 Bintulu
Sarawak, Malaysia
Fax: +6086-335 811


サンプルレター:



Your Excellency,

I am writing to express my deep concern regarding the prosecution of 19 members of the native Iban communities of Rumah Busang and Rumah Bali in Ulu Niah, Miri Division, Sarawak, who have been detained and tentatively charged with murder in the tragic incident of 1 September 1999 which resulted in the death of 4 employees of the contractor of Sarawak Oil Palm Sdn. Bhd. (SOP) and injury of 3 others. I urgently appeal to you to ensure that the a thorough and impartial investigation is conducted, that the rights of all concerned parties are respected, and that measures be taken to prevent recurrence of such incidents.

The community members had protested many times against activities of SOP on their customary land. The incident is reported to have occurred when the employees, who had come to intimidate the community members opposed to the company's clearing operations on their customary lands, suddenly attacked the community members with samurai swords, knives and steel bars. Harassment and intimidation by armed company personnel had also occurred on several other occassions.

This incident could have been prevented if the authorities had taken prompt action to address the communities' complaints regarding encroachment on their land. In the two months prior to the incident, the community members had filed 7 police reports and sent a letter to the Inspector General of Police to complain of encroachment and intimidation by the contractor of SOP, but no action was taken. The communities' repeated applications for recognition of land rights since the late 1970's had been denied, while a 60 year provisional lease was granted to SOP without any prior consultation with them.

This is not an isolated case, but an extreme example of the many conflicts occurring in Sarawak due to violation of native customary rights by plantation and logging companies. I am gravely concerned that such violent conflicts may recur and even intensify unless the authorities take firm steps to safeguard native customary rights and maintain impartiality in adjudicating land disputes.

I therefore call on your Excellency to immediately carry out the following measures:

1. To ensure that the constitutional, legal and other rights of the detained people to defend themselves are respected.

2. To initiate an independent and impartial investigation into why no action was taken with regard to the 7 police reports lodged by the communities.

3. To investigate into a police report lodged by the communities alleging improper behavior by police during and after the arrest of the suspects, and to prosecute any police personnel found to have acted illegally.

4. To initiate an independent and impartial investigation into why the land was leased to the SOP, even though the communities' much earlier applications for land rights had been denied.

5. To initiate an immediate and impartial investigation into complaints by indigenous communities in Sarawak that logging and oil palm plantation companies engage gangsters to intimidate and harass those who object to their activities on their customary land; to take firm action against offending companies.

6. To establish a commission to examine all land disputes in Sarawak, and to investigate cases in which companies have been issued licenses to lands claimed by indigenous communities, whose customary land rights are denied.

Sincerely,


署名
氏名
住所


拝啓

サラワク・オイル・パーム社(SOP)の請負会社の従業員4名が死亡し、3名が負傷した1999年9月1日の悲劇的な事件の関連で拘留され、殺人罪に問われているサラワク州ミリ省ウル・ニアーのイバン民族コミュニティー、ルマ・ブサン村とルマ・バリ村の住民19名の訴追に関して深い憂慮の念を表明いたします。公平かつ徹底した調査が行われ、全当事者の権利が尊重され、同様な事件の再発を防止する対策が講じられるよう、要請いたします。

同村の住民たちは、自らの慣習地におけるSOP社の活動に対し、幾度となく抗議を重ねてきました。この事件は、慣習地での会社の開拓作業に反対する住民を脅迫するためにやってきた従業員が、突然、日本刀やナイフ、鉄の棍棒などで住民に襲いかかった時に起こったと報告されています。それ以前にも何回か、武器を持った従業員が住民に対して脅迫や嫌がらせを行っていました。

土地への不法侵入に関する住民の異議申し立てに対して当局が速やかな処置を取っていれば、この事件は防止できたはずです。事件の起こる2ヶ月前から、住民はSOPの請負会社による不法侵入や脅迫に関して警察に7回も通報し、警察長官に手紙を書いていたにもかかわらず、何の措置もとられませんでした。住民たちは、1970年代後半から何度も土地権の認定を求める申請をしてきましたが、それらはことごとく断られ、住民への何の相談もなしに60年間の暫定的借地権がSOP社に対して発行されました。

これは単発的な事件ではなく、サラワク州でプランテーションや伐採会社による先住民族の慣習的な権利への侵害によって引き起こされている多くの紛争の極端な一例に他なりません。当局が先住民族の慣習的な権利を保証し、土地争議の裁決に関して中立性を保つために断固とした措置を取らなければ、このような暴力事件が再発し、さらに激化する恐れがあることを深く憂慮いたしております。

つきまして、以下の対策を早急に取られるよう、要請いたします。

1.拘留されている住民が自らを弁護する憲法上・法律上の権利などが尊重されるよう保証すること。
2.コミュニティーによる警察への7回の通報に対して、なぜ何の措置も取られなかったのかに関して、公平で第三者的調査を実施すること。
3.被疑者の逮捕と捜査の際、警察が不適切な行動をとったとする両村からの通報に対して徹底的な調査をおこない、法を侵していた警官いたことが分かれば起訴すること。
4.なぜ土地権を以前から申請していた住民には土地権が与えられず、SOP社に土地の借地権が与えられたのかに関して、公平かつ第三者的な調査を実施すること。
5.伐採会社やプランテーション会社が、開拓に抗議する住民を脅したり、嫌がらせをする目的で暴力グループを雇ったことに関する、サラワク先住民族の訴えに対し、迅速で公平な調査を行うこと。そして違法行為をした企業に対して断固とした処置を取ること。
6.サラワクでの土地権の問題を調査するための審議会を設置すること。先住民族が権利を主張する土地に対する借地権が企業に与えられ、先住民族の慣習的な土地に対する権利が拒否されているケースに関して調査を行うこと。

敬具

署名
氏名
住所

SCCからの返事(その2)2000年1月14日

米澤 様

先日お問い合わせのあった、サラワクの裁判の件ですが、
高等裁判所に管轄が変更され、高等裁判所からの判決を
待っている状態とのことです。

続報など今後の経過についてもウェブに適宜掲載していく
予定ですので、時々御確認下さい。

今後とも宜しくお願い致します。

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」」 サラワク・キャンペーン委員会(SCC)
」」 東京都豊島区目白3-17-24、目白ビル2F
」」 Tel: 03-3954-3510
」」 Fax: 03-3951-1084
」」 Email: scc@kiwi.ne.jp
」」 URL: http://www.kiwi-us.com/~scc
」」
」」 SCCはマレーシア・サラワク州の熱帯林と
」」 そこに住む先住民族の人権を保護することを目的とした、
」」 1990年8月に設立された非政府組織(NGO)です。

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