世界の森林問題短信
２００７年１２月９日改訂
世界の森林問題に関する情報を、短くまとめて、掲載します。私のコメントも入っているものもあります。
- インドネシアのバリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、途上国の森林減少を食い止めるための新たな対策づくりのための先行事業が、はやければ来年から始まる見通しになった。「対策をして森林減少を防げば、その分を事実上、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量と見なす仕組みが検討されており、２０１３年以降の『ポスト京都議定書』の枠組みでの森林対策の柱となる。」
「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、０５年までの５年間に世界全体で日本の面積にほぼ匹敵する３５万平方キロメートルの森林が失われている。
森林にあった木々などから燃焼や分解で大気中に放出されるＣＯ２量は世界全体で排出されるＣＯ２の約２０％を占める。」
（２００７年１２月６日朝日新聞朝刊より）
※森林減少を防ぐことが、実際にその国の経済的な利益になることになれば、取り組みは大きく進むと思います。実効のある対策となるかどうか、注目していく必要があると思います。(07/12/9)
ＣＡＳＡ（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議）のブログに関連の記事が載っています。（http://blog.goo.ne.jp/casakokusai/e/61c5146959bd0dc83c0f787e28592a39）
- 国連食糧農業機関（FAO)林業局は、その地域の面積の最低１０％が樹木に覆われている地域を森林と考えると、「地球上の土地面積の約３割を森林が占めており、世界の森林面積は約３９．５億ｈａ、１人当たりの平均０．６２ｈａ」と推計した結果を「2005年世界森林資源評価」として公表した。森林の定義としては、とても緩いもので、実際の森林と感じる面積とは、はるかに開きがあると考えられる。（Ｊ－ＦＩＣ
ＷＥＢ ＮＥＷＳ 】配 信：2005/12/02(金)より 05/12/3)
- １０月にひらかれたワシントン条約締約国会議でラミンの附属書IIへの掲載が採択されました。今までは、附属書Ⅲでしたので、より絶滅の危機が強まったと、各国に認識されてきたことのあらわれです。今までは、インドネシア以外の国からの輸入の場合は、「原産地証明」さえあればよかったのですが、今後はインドネシア以外の国から輸入する場合でも輸出国政府が発行する輸出許可書が必要となります。くわしくは、「トラフィック イーストアジア ジャパン」 http://www.trafficj.org/index.htmのサイトおよび「ラミン調査会」のサイトの「ＥＩＡプレスリリース」のページをご覧下さい。(04/10/23)
- インドネシアで木材業者の登録と輸出計画書の承認業務を行っている「木材産業活性化協議会（BRIK、ブリック）」のニョト・スハルトジョヨ理事は、８月５日の大阪木材会館でおこなわれた「我が国の原産地表示とインドネシアの取組み」というセミナーで、違法伐採に対するインドネシアの取り組みがいかに真剣であるかを説明しました。また、参加者からの質問に答えて、インドネシアで違法伐採されたラミンなどの木材がマレーシアに密輸されている現状についても、映像も含めて説明があり、マレーシア側の取組の必要性を訴えました。(04/8/9
米澤)
- 「日本政府が年内締結をめざすマレーシアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、木材の違法伐採防止措置をマレーシア側に要求している。」「要求が認められない場合には、マレーシアが日本に求めている合板関税の引き下げには応じられない考えも示した。」「今回の日本の要求は、マレーシア国内での伐採を直接問題にしたものではない。インドネシアで違法伐採された木材が、隣のマレーシアに持ち込まれ、合板などの原料に多く使われていると指摘されている点を重くみたためだ。」（朝日新聞
04/7/23朝刊３面より）
日本政府が違法伐採の問題について、他の国に、このような要求をおこなったというのは画期的なことだと思う。昨年６月にはインドネシア政府との間で、違法伐採対策での協力を共同声明で発表している。違法伐採の問題について、現地政府との協力・圧力をかけるということは、非常に大きな意義があるが、違法伐採に関しては、日本の多くに企業も手を貸している問題だ。ラミン材にみられるように違法伐採材が日本に自由に入ってきている現状がある。税関などで、チェックすることは十分可能なはずだ。（完璧には無理だとしてもかなりのことはできるはず）また、オランダ政府のように、違法伐採材を使わないという決意を明確にし、自治体や企業にも、同様な取組をうながしていくことが必要ではないか。(04/7/29)
- オランダ政府は完全に持続可能な木材だけが利用されるようになることをめざし、「今後、オランダの全ての政府機関は、政府の契約する事業において、合法的な木材だけが使用されるよう対策を講じる」ことを閣議で了承した。
（発表04/6/28、ＥＩＣネット海外ニュースより 04/7/19)
日本の行政機関もオランダ政府の取組を見習ってほしい。
- インドネシアの林業大臣が、１０月１４日の記者会見で、マレーシアやシンガポールの木材製品について、ほとんどの木材製品がインドネシアの天然林から伐採された違法材から生産されているという証拠をつかんでいるが、マレーシアやシンガポールがこの問題に協力的でないので、消費国に、この両国からの木材製品の輸入を拒否するように働きかけており、ＥＵとの協議でも、このことを提案していると述べました。この問題について、マレーシア政府は、インドネシア政府の主張を否定しています。
（１０月１５日ジャカルタ・ポスト、１０月１９日
ＥＵ Business より 《ＪＡＴＡＮ ＮＥＷＳ No.57
より》 ２００３年１２月３１日）
- ２００３年８月９日、ミリからインドネシア国境へと流れるパラム川中流域で、マレーシアの先住民であるプナン人たちが、森林の伐採に抗議してブロッケードを設置しました（道路封鎖）。ところが、伐採企業との話し合いで、二人のプナン人が普段からいつも携帯しているナタと吹き矢をもっていたという理由で、逮捕されました。現在は釈放されています。
（「ウータン・森の通信」６９号より ２００３年１０月１４日）
- ８月26日（月）から９月４日（水）までの間、南アフリカ共和国のヨハネスブルグにおいて、「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ＷＳＳＤ）」が開催されました。「実施計画」も採択されましたが、ほとんど具体的な目標が決められませんでした。
（林野庁HP「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ＷＳＳＤ）の結果概要（森林関係）」より ２００２年９月１０日）
- ５月２２日に発表されたＵＮＥＰ＝国連環境計画の報告書「地球環境白書」によると、「土地の侵食や森林の消滅が進んだり、この十年だけで魚類を中心に六十種類の生物の絶滅が確認されるなど、世界各地で開発が進むに連れ、地球環境も悪化して」います。
「そして、今から３０年後には、世界の人口の半分が水不足に直面し、ほ乳動物の４分の１が絶滅の危機に瀕する恐れもあるなど、途上国を中心に世界の環境はさらに悪化する傾向にあるとして、根本的な対策をとる必要があると警告しています。」
（共同通信・ＮＨＫのニュースより２００２年５月２３日）
- マレーシアのサラワク州の先住民族であるプナン人やカヤン人などが商業的な森林伐採に抗議して林道の封鎖（ブロッケード）を行っています。現在７カ所で行われており、森林の伐採やプランテーション化が先住民族の生活を脅かし、いかに緊迫した状況になっているかを示しているようです。ブロッケードは昨年もプナン人が行っていましたが、今年はさらに拡大しているようです。
（マレーシアの英字新聞、スター紙の２００２年４月２８日の記事･･･ＢＴさんのメールより）
- ４月７日～１９日にオランダのハーグにて１６０以上の国の代表及び、１２０以上の国の閣僚が参加して生物多様性条約（Convention
on Biological Diversity：CBD）第６回締約国会議（COP６）が開催された。閣僚級会合では、ヨハネスブルグ・サミットへ向けたメッセージ等を含む「閣僚宣言」が採択され、２０１０年までに世界の陸地面積の１
０％を自然保護地域に指定することなどを目指す世界の植物保全戦、森林保全のために各国が今後取り組む行動計画も採択された。しかし、当初の宣言案では盛り込まれていた生物多様性の保全関連の支出を先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の主要な項目に位置付けることなどが削除されるなど、かなり後退した内容となってしまい、国際環境団体のグリーンピースは「行動計画には、原生林伐採禁止も、違法伐採・商取引阻止の具体策も、原生林保存の財源も、盛り込まれなかった」と批判している。
（共同通信ニュース速報、読売新聞ニュース速報、環境省のプレスリリースなどより２００２年４月１７日～２２日）
- 「国際環境保護団体グリーンピース・インターナショナルと、日本支部であるグリーンピース・ジャパンは、オランダ、ハーグで開かれている原生林サミット（生物多様性条約第6回締約国会議）にて、環境省副大臣、山下栄一氏に面会し、「原生林での違法および破壊的伐採からの林産物を大量に消費している日本が、原生林の生態系消失を防ぐことを優先し、この原生林サミットで、率先した政治的意思を示すよう」訴えた。」（グリーンピースジャパンのプレスリリースより）グリーンピースは、調査レポートと要望書を提出し、山下副大臣も前向きに努力したいと回答したということである。（くわしいことはグリーンピースのサイトへ）
- ＷＲＩ（世界資源研究所）は４月３日に、報告書「地球規模の森林監視」を発表した。ＷＲＩが調べたのは世界の森林のほぼ半分に当たる北米、ロシア、インドネシア、チリ、ベネズエラ、中央アフリカの森。人工衛星のデータに、過去の文献や現地調査の結果を加えたことにより、今も残る原生林の広大な部分が、非持続的な開発により退化しつつあることが結論づけられました。（毎日新聞ニュース速報・共同通信ニュース速報・ＷＲＩのサイト http://www.wri.org/press/gfw_anniversary.html などより、くわしいことはＷＲＩのサイト（英語）をご覧下さい。 ２００２年４月１４日）
- 共同通信ニュース速報 [2002-02-21-08:41]によると、米国の環境シンクタンク、世界資源研究所（ＷＲＩ）と、
インドネシアの保護団体などによる現地調査と人工衛星の画像データを組み合わせた結果、「森林破壊のペースは１９８０年代の２倍。これが今後も続けば２０１０年までにインドネシアの熱帯林はほとんど消失する」という大変な状態にあることがわかりました。「木材や製紙原料目当ての伐採のほか、ヤシ油やコーヒーのための農地開発などが主な原因」でした。「国立公園の中や、伐採権が与えられていない地域での違法な伐採が横行」しています。インドネシアからは大量の木材が日本に輸出されています。日本の木材消費者としてもできることがたくさんあるはずです。
（２００２年３月２１日）
- ２００１年の１１月に、ＮＧＯの働きかけにより、オランダのトップ4つの銀行のうちのABN
AMRO Bank, RabobankとFortis Bankの３つの銀行は熱帯雨林を破壊する油やし大規模農場の開発への投資をやめるか、または大幅に制限すること決めました。（メールニュースFOREST
CONSERVATION NEWS TODAY ２００１年１１月７日より）
- 米スミソニアン協会とブラジル国立アマゾン研究所のグループの調査によると１９７８年から１９８９年までは年平均１９８万ヘクタールだった熱帯林破壊のペースは、１９９０―１９９４年の間は平均１３８万ヘクタールに低下した。だが、１９９５年には一転して２９０万ヘクタールに倍増。２０００年にも、約２００万ヘクタールが消失したことが分かった。ブラジル政府が計画しているアマゾンでの大規模な道路建設計画が実現すれば、残された熱帯林の破壊はさらに進むだろうと懸念されている。（共同通信ニュース速報【ワシントン２００２年１月２５日共同】より）
- なかなか有効な対策のとれていない、ＩＴＴＯですが、今までになく、少し踏み込んだ決議をおこないました。その内容は、「、①生産国・消費国の自主的な協力のもと熱帯木材製品の国際貿易に関する輸出入データについて調査・分析の実施、②森林法の施行・違法貿易等に対処していくための生産国の取組や人材育成等の支援、③違法な木材製品の貿易を阻止するため他の国際機関と協力し本問題の程度・性質等に関する地球規模での調査を将来検討等を行うこと」としました。
また、「インドネシア技術調査団の報告が行われ、①違法伐採、②林産業の再構築、③造林、④木材価値の再評価、⑤森林経営の地方分権化の５分野の現状･問題分析と問題解決のための方策について提言」がなされました。ＩＴＴＯの取り組みについては、実際に有効な取り組みがおこなわれるか、注目していく必要があると思います。
（くわしくは、林野庁のホームページ http://homepage2.nifty.com/fujiwara_studyroom/kadai3/ITTO/ittc31/31ITTC.htmをご覧ください。２００２年１月１３日）
- サラワクのプナンの人々が、今年の１月より再び、生来の慣習的権利を主張して、ブロッケード（伐採道路の封鎖）を行っていました。（全然気がついていませんでした。）２月５日のスター紙（The Star newspaper） によると、このブロッケードは伐採企業が、プナンの人々の声を聞くという合意を確保した後に、撤去されたということです。
（詳しくは、Rengah Sarawak http://www.rengah.c2o.org/ をご覧ください。２００１年４月１４日））
- パプアニューギニア( PNG )には世界で３番目に大きい原生の熱帯雨林があります。ＰＮＧ政府および世界銀行は熱帯雨林の消失の割合を遅くするため、新規伐採の一時停止（モラトリアム）を宣言し、そのための方法を追求しはじめていました。しかし、最近の数ヶ月の間に、新規の伐採許可についてのモラトリアムを維持するという公約と、エコ林業を導入したコミュニティと保護地域を含む森林管理を広げるという公約を撤回するにいたりました。
モラトリアムは、現在の、および新たに申し込まれた伐採許可に関する十分な再検討が実行されるまで、続けられるはずでした。しかし、単に伐採許可の申し込みの一部が検討されただけなのに、世界銀行は、ＰＮＧ政府へのローンの支払いを最後とする準備をしています。一旦これが実行されると、ＰＮＧ政府は、モラトリアムを無視して世界の最後のすばらしい熱帯雨林での森林破壊を進めてしまいそうです。
（Ｆｏｒｅｓｔ Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ Ｐｏｒｔａｌ : Action Alerrt!
World Bank and Papua New Guinea Government Set to Abandon Forest Conservation
Goalsより、くわしくは、http://forests.org/ の Action Alerrt!をご覧ください。世界銀行総裁とＰＮＧ政府首相へのメールも送れます。２００１年３月７日）
- スイスの環境保護活動家ブルーノ・マンサーさんが、去年の５月頃、サラワクの先住民プナンの人々に会うため、ボルネオ島に向かったまま行方不明になっています。彼の友人達はマレーシア政府に彼の捜索をするよう要請しています。彼は、プナンの人々と数年間一緒にサラワクで過ごし、強い信頼関係を築き、プナンの人々の森林破壊に反対する姿を世界中の人々にアピールしてきました。彼ほどの行動力を持ち、先住民に信頼されている人はいないと思います。一日も早く彼が元気な姿で現れることを祈りたいと思います。（ＢＭＦサイト・サラワクネット２００１年１月１０日号などより）
（ＢＭＦサイト・ＳＣＣサイトもご覧ください。）
- 生物多様性という点でこの地球上の十大ホットスポットの一つと言われるエクアドル北西部、フニン地区インタグの森が、いま、銅山開発の危機にさらされようとしています。この銅山開発は、わずかに残された（もとの面積の７～８％）北西エクアドルの原生林に壊滅的な被害を与え、多くの稀少生物を絶滅におい込みます。今回の開発計画は、エクアドルのエネルギー鉱山省とチリの公営鉱山開発会社ＣＯＤＥＬＣＯとの間で進められているものです。地元の環境保護団体ＤＥＣＯＩＮ(Defensa
y Conservacion Ecologoca deInta インタグ生態系防衛委員会)からのＳＯＳに応えて日本でも反対キャンペーンを開始することにしました。
フニン地区で絶滅の危機に瀕する種：１．ジャガー ２．メガネグマ ３．プーマ ４．オセロット ５．アンデスジカ６．バク ７．コースタル・タピール（沿岸に住むバク？） ８．クモザル ９．ホエザル １０．バルサ（花） １１．オソ バンデロン １２．山犬 １３．パカラナ １４．アンデス・トーカン １５．カサドリ １６．ハイイロタカ １７．ハヤブサ １８．アカアシミツドリ
これはほ乳類と鳥類のみを見た場合のリストである。さらに全体－両生類、は虫類、昆虫、植物－を網羅した徹底的な調査がなされれば、もっと長いリストになるはずである。
（Forestメーリングリスト原後裕太さんのメールより抜粋・２００１年１月２７日）
- ロシア極東では、違法伐採ばかりか、許可を受けている伐採もルールを無視したものが後を絶たず、森の自然に頼って生きてきた先住民族のウテゲ族は、無秩序な伐採により野生動物が減り、暮らしが脅かされているようです。この森林伐採によって生産された木材のかなりの部分は日本に輸入されているらしい。
（Forestメーリングリスト千葉浩之さん転載のメールより。２０００年１月２７日のテレビ『きょうの出来事』でも放映。この問題に関する記事は『週刊金曜日』11月3日号にも掲載されています。）
- サラワクでは先住民のイバン人がBPP（ボルネオ・パルプ＆ペーパー）社による樹木プランテーションに抗議して、ブロッケードをおこなっています。これに対し、警察側が、解散しなければ逮捕するという警告をしました。イバン人側は、企業などを相手取った民事訴訟を起こしており、ＢＰＰ社には、裁判が終了するまで、イバンの住民の土地での操業を停止するよう訴え、数十人のイバン人が州都クチンに集まっています。
（Forestメーリングリスト 高山さんのメールより 2000・11・27 ）
- プナン族コミュニティの代表の７名は１１月３日に国家人権委員会を訪れ、伐採企業による土地への侵入の問題を訴え、調査依頼を提出しました。これに対し、人権委員会は、サラワク州政府側からも事情を聞き、その上で、必要であれば今回調査依頼を提出されたプナン族の村を訪問する予定であると回答しました。（ｆｏｒｅｓｔメーリングリストの高山さんのメールより）
（「マレーシア情報」のページに関連情報あり）
- 「植林を行うのは、オーストラリア南部ビクトリア州のグリーントライアングルといわれる牧草地。」「来年六月に広葉樹のユーカリグロビュラスを三百万平方メートルにわたって植林。その後、年一回、植林を続けて二〇〇八年には約一千万平方メートルまで拡大する計画という。」これが、企業の社会的貢献の一環だというのだが、一部でも、自然林に戻そうという考えはないのだろうか。牧草地だというが、全く自然林あるいは、自然の生態系は存在しないところなのだろうか。
「ユーカリグロビュラスは約十年間で伐採できるまでに成長するため、同社は製紙原料チップとして加工、日本向けに輸出する」ということで、単一樹種植林による生態系への悪影響が心配される。（ＹＡＨＯＯ ＮＥＷＳより）
※ロームにメールで質問をしたところ回答が帰ってきました。 ロームへの質問のページ
- 選挙ポスターの掲示板について、大阪府のいくつかの自治体にメールで問い合わせたところ、意外なことにいくつかの自治体で、再生紙のボードやペットボトルの再生品を使っているという回答がありました。現在、池田市では、ペットボトルの再生品、和泉市と岸和田市では再生紙ボードを使っているという回答でした。ただし、いずれもほとんどは使い捨てされて、焼却されているのですが。各自治体では、けっこう問題意識は持っているようで、焼却せずに再利用する方法も検討しているところもあるようです。市民の側からの一押しがあれば、この動きが劇的に広まるの可能性もあるのではないでしょうか。（「大阪府の各自治体の取り組み」のページへ）
- 森林と持続可能な開発に関する国際会議「森林の価値」という会合が、国際連合大学の主催で２０００年１０月１２日～１３日に開かれましたが、この会議の背景説明には、ヨーロッパの森林も含め激烈な森林衰退の現状がまとめられています。「20世紀の最後の20年間に、急速な森林の減少によって、大きな打撃が及ぼされました。毎年、約1500万ヘクタールの森林が、熱帯域を中心に失われています。残存する森林
の多くについても、その構造上の完全性が損なわれていることが明らかになっています。現実は驚くべき状態にあります。」「
森林衰退は激烈です。我々がいくつかの選択を行わない限り、森林衰退は、この惑星の本質的な特性と人類の営みを、数年間のうちに変化させる可能性があると推測されてい
ます。」などと書かれてあります。短い文章ですが、全文をご覧になりたい方は 「森林と持続可能な開発に関する国際会議」『森林の価値』」
http://www.geic.or.jp/forest/index_j.htmへ
- ＩＴＴＯというのは、日本に本部のある数少ない国際機関の一つで、横浜に本部があります。このＩＴＴＯは、２０００年までに熱帯木材の貿易を持続可能な経営の行われている森林から切り出されたものだけにするという、すばらしい２０００年目標というものを出しています。ところが、今年は２０００年になったのですが、この目標を達成するための取り組みはほとんど進んでいないというのが現状で、ＩＴＴＯの調査でも、大変不十分であるという報告がでています。今年中に目標を達成するというのは不可能な状態ですが、２０００年最後の会議で、ＩＴＴＯがどのような方向性を出すのか、注目されています。（04/7/19訂正）
- 北サラワクのバラムの人里離れた奥地から半定住化した１００名以上のプナン人が３つの伐採企業に対し、伐採道路を横切る木材のバリケードをつくるというかたちで、平和的な抗議を実施している。バラムのアポー、トゥトー地区、すなわちミリ地区の定住地からやってきた男性・女性・子どもを含むプナン人たちは、リンブナン・ヒジャウ社の子会社のラジョン・ランバー社、シン・ヤン社、ラウッド社の３つの私企業に対し、定住地での伐採の実施をとめるため、８月１１日より封鎖を行っている。
(２０００年８月１７日付 現地の新聞記事より（ｆｏｒｅｓｔメーリングリストでの小浜さんのメールより。
米澤の仮訳なので、間違っているところがあると思います。くわしいことは英語ですが、Bruno-Manser-Fonds
(BMF) http://www.bmf.ch/ をご覧ください。）
※いくつかの情報によると、このブロッケードは８月末には解除されたようです。逮捕者などもでなかったようです。しかし、森林伐採をやめさせ、プナン人の土地に対する伝統的な権利を認めさせるために行動はいろいろと行われているようです。（ＷＲＭのホームページも見てください。）
- ブラジルでは、「開発される際に熱帯雨林として保存されるべき土地の面積を８０％
から５０％に削減することになる」法案が提出されていた。この法案では、「農地化や
伐採から守られている森の面積をも縮小し」、「ユーカリやマツなどの原産ではない植
物の植林をゆるして」いた。
ブラジルの環境保護団体の反対運動や国際キャンペーンもあり、ブラジルの大統領もこの法案に反対の立場をとり、５月１８日のブラジル国会で、この法案を廃案とすることが決定された。
（「ＷＯＲＬＤＷＩＤＥ ＦＯＲＥＳＴ／ＢＩＯＤＩＶＥＲＳＩＴＹ ＣＡＭＰＡＩＧＮ ＮＥＷＳ」より抜粋 ウータン「森の通信」５６号「世界の森林問題ニュース」より）
※日本では、この問題はあまりとりあげられず、廃案になってしまってから、おくれて
抗議のメールのよびかけがＭＬに流れた程度であったようだ。
（２０００年７月２１日掲載）
- 環境庁の「温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査」で、今年度は8件を採択事業の中身はバイオマスが1件の他はすべて植林。地域はすべてアジアでインドネシアが3件と最多。主体は企業が3件、NPOが5件となっている。今年度の総予算は1億2400万円で、各事業の実現可能性などについての調査を行う。
（気候ネットワーク E-mailニュース 2000年7月10日＜第64号＞より要約）
※この企業のうちの１件は関電グループであり、他にも、産業植林的なものも含まれている。
http://www.eic.or.jp/eanet/
- ２０００年６月２８日、トーメンはトーメン／スリランカ問題連絡会の代表団に対し、「スリランカでの燐鉱石事業に関する問い合わせ」と、現地住民代表が6月6日付で送った「要望書」に対する同社の6月21日付「回答」の説明を行い、「弊社は、事業の選択と集中の観点からすべての新規開発案件の再検討を進めています。本案件につきましては、そのような観点に加えスリランカ国の法律及び裁判所の最終的な判断を尊重、遵守するという立場で、関係者間で協議のうえ案件の見直しを行ってまいります。」と、事業の撤退を含む見直しを表明した。手続き的には他社などとのいくつかの協議が残っているが、社内的には収支断念を決断したようだ
（トーメン／スリランカ問題連絡会事務局の佐久間真一氏のメールより、抜粋・まとめ）
- 三菱製紙など４社がエクアドルで、製紙用チップの原料となるユーカリ種の植林事業を行うことを決めた。エクアドルの現地パートナー企業と共に植林事業を行う現地法人を設立し、同国での初めての日本企業による植林事業となる本プロジェクトに着手する予定である。
総植林面積は１０，５００ｈａで、２００１年１月より植林を開始、７年後伐採し、現地にて加工されたチップを、全量三菱製紙向けに輸出する予定。
（ｆｏｒｅｓｔメーリングリストから、三菱製紙のホームページより）
-
１９９９年１２月、パプア・ニューギニアのメケレ・モラウタ首相は新規伐採と伐採地拡張の一時停止と、既存の伐採権の見直しを行う決定を発表した。パプアニューギニアではすでに、略奪的な伐採によって、１０％以上の森林が失われ、伐採権の多くが不適切な方法で許可され実行されていた。 （ＪＡＴＡＮ ＮＥＷＳ ２０００．６．１２ Ｎｏ．４３ ＷＲＭ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ ＮＯ．３０・３２より編集翻訳より）
