ＣＯ２削減

＊日本沿岸の海面上昇は過去百年で最高、温暖化が原因(2004/02/29)

日本沿岸の海面水位が、過去１００年で最も高くなっていることが、気象庁の観測でわかった。地球温暖化などの影響で、日本近海の海水温が広範囲で上昇したことが原因という。

＊森林整備、４割が「国民全体で負担」…温暖化防止調査(2004/02/29)

地球温暖化防止対策として森林整備を進めるための費用負担について、国民の４割以上が国民全体で負担すべきだと考えていることが、内閣府が２８日発表した「森林と生活に関する世論調査」でわかった。

＊植林で獲得のＣＯ２排出権、車レースで使用　コスモ石油 (2004/02/29)

自動車レースから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を豪州の森林で吸収――石油元売り大手のコスモ石油が、０４年度のフォーミュラ・ニッポンでこんな試みを始める。植林事業の支援で獲得したＣＯ２の「排出権」をレースに提供し、環境への取り組みをＰＲする。排出権は、自社の生産事業などから出たＣＯ２を相殺させる目的で得るケースが一般的で、今回のような使い方は極めて珍しい。

＊運輸部門の温室効果ガス排出削減は不足　環境省(2004/02/25)

地球温暖化防止に向けた京都議定書の達成を目指す政府の地球温暖化対策推進大綱について、環境省は２５日、自動車や交通利用などの運輸部門の温室効果ガス排出削減が、現行施策のままでは目標削減量（４５３０万トン）に比べ、２１００万トン以上不足するという分析結果を取りまとめた。

＊英国で温暖化対策の総合ソリューション会社が誕生(2004/02/15)

英国でこのほど、温暖化対策のソリューション会社、「アイスキャップ」（本社ロンドン）の設立が発表された。同社を設立したのは、カンブリア・エナジー（本社ウェストサセックス）、インベスティック・バンク（本社ロンドン、ヨハネスブルグ）、レス・カーボン（本社ロンドン）の3社。

＊ＣＯ２削減義務化を支持(2004/02/12)

米国の電力会社５社が１１日、ワシントンで記者会見し、政府による発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の義務化に賛成するとの立場を表明した。

＊環境省、温室効果ガス排出量取引試行を実施(2004/02/12)

環境省は、2月2〜4日、温室効果ガス排出量の取引試行を実施した。今回の取引試行は、昨年12月に実施した第1取引期間に続く第2取引期間として実施したもの。42社が参加し、仮想の取引市場で排出枠の取引を行った。

＊地球環境大賞でトヨタが2度目の栄冠(2004/02/08)

産業の発展と地球環境との共生をめざし、環境保全活動に積極的に取り組む企業、自治体、大学、市民グループを表彰する第13回「地球環境大賞」の受賞者が決まった。グランプリに輝いたのはトヨタ自動車。同社は1998年にもグランプリを獲得しており、2度目の受賞は92年の同顕彰制度創設以来初めて。企業の部門賞ではキヤノンが2年連続、シャープ、滋賀銀行、積水化学工業、エスペック、佐川急便が初の受賞となった。優秀環境大学賞は法政大学が獲得した。

＊地球温暖化で欧米は寒冷化か　科学者らが警告(2004/02/03)

地球温暖化が進むと、欧州の一部や北米は現在より寒冷化する可能性が高い――。科学者らがこんな警告を発し、懸念を表明している。北極付近の氷が解け出し、メキシコ湾から欧州沿岸へ流れる暖流が止まってしまう恐れがあるためだという。

＊中部電、タイでバイオマス発電事業に参画(2004/01/27)

中部電力は27日、海外での環境関連事業を強化すると発表した。タイでバイオマス発電事業に参画、アジア、東欧のエネルギー効率化事業向けの投資ファンドにも出資する。二酸化炭素（ＣＯ2）排出権削減事業につなげるのが狙い。

＊豪州政府、温室効果ガスの排出権取引制度から撤退　豪紙 (2004/01/12)

オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは１２日、豪政府が京都議定書が地球温暖化防止の一手段と位置づける温室効果ガスの国際的な排出権取引制度から撤退することを決めたと報じた。ケンプ環境相の広報官の話として、京都議定書が発効するかどうか疑わしく、議定書を欠いた排出権取引は豪産業界に利益をもたらさないことなどを撤退理由にあげている。

＊温暖化で５０年後に動植物２〜３割絶滅か　１４機関予測 (2004/01/09)

地球の温暖化が進むと、約５０年後には動植物の１８〜３５％の種が絶滅する恐れがあるという予測を、英国や豪州など１４の研究機関が共同でまとめた。８日付の英科学誌ネイチャーで発表する。

＊経産省が2013年以降の温暖化対策検討、産構審に専門委 (2004/01/07)

経済産業省は、地球温暖化防止策の将来のあり方を探る検討に乗り出す。このため、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）環境部会地球環境小委員会の下に、「将来枠組み検討専門委員会」（委員長・石谷久氏＝慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）を設置し、第1回会合を8日に開く。先進国に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書の第一約束期間後（2013年以降）を見据え、技術開発や国際連携など多面的な切り口から議論を深め、米国と途上国を含む“実効性の高い排出削減のアプローチ方法”を提示する。

＊農水省が環境管理システム導入へ、環境負荷低減目指す (2003/12/29)

農林水産省は、本省での事務運営や庁舎管理に環境マネジメントシステムを導入し、組織的な省エネルギーやリサイクルを通じた環境負荷低減を目指す。25日に開催された、農林水産省循環型社会構築・地球温暖化推進本部第8回会合で決定した農林水産環境政策の基本方針で明らかにした。06年度の運用を目指す。中央省庁で環境マネジメントシステムを導入しているのは現在、環境省のみで、導入されれば2番目となる。これにより、環境保全を重視する農林水産業への移行を目指す環境政策の基本方針達成に向けた取り組みを加速する。

日本ガイシ、CO2とメタンを分離するゼオライト膜を開発(2003/12/15)

日本ガイシは二酸化炭素（CO2）など分子径の小さな気体だけを透過させるゼオライト膜を開発し、メタンとCO2の混合ガスからそれぞれを分離することに成功した。

温暖化の始まりは８０００年前？　米で新学説(2003/12/15)

サンフランシスコ（ＡＰ）　産業革命の時代から始まったといわれている地球温暖化。だが実は、人間の活動は数千年も前から気候に影響を及ぼしていた――とする説を、米国の学者がこのほど発表した。南極の氷の中に閉じ込められた空気の泡を分析することにより、明らかになったという。

地球温暖化防止「ＣＯＰ９」が閉幕、議定書に熱い支援(2003/12/13)

地球温暖化防止の国際会議「気候変動枠組み条約第９回締約国会議（ＣＯＰ９）」は１２日、各国代表から京都議定書への熱い支援のメッセージが次々と表明されて閉幕した。ロシアの未批准で議定書の発効が遅れ、欧米メディアからは「京都は死んだか」とまで評されているが、最終日に示された議長総括には、議定書は「温室効果ガスを削減する正しい枠組みだ」との認識が改めて明記された。

地球温暖化による異常気象で、1年に15万人が死亡(2003/12/13)

世界保健機関(WHO)は、2000年に地球温暖化が原因で死亡した人は15万人に達しており、この傾向が続けば、今後30年間にこの数字が倍増する可能性がある、との見解を示した。

温暖化防止会議、閣僚級会合始まる(2003/12/10)

ミラノで開催中の地球温暖化防止会議で10日、小池百合子環境相らが参加する閣僚級会合が始まった。11日までの討議で、ロシアの批准が遅れている京都議定書について、早期発効に向けた取り組み強化などを議論。現在は温暖化ガスの削減義務のない発展途上国や議定書を離脱した米国を含む新たな体制づくりも話し合う。最終日に「議長総括」をまとめる。

環境省、温室効果ガス排出量取引試行事業を開始(2003/12/08)

環境省は12月から、温室効果ガス排出量取引試行事業を開始する。仮想の取引市場を設け、事務局が仲介するもので、実際の金銭のやり取りは行わない。第1回目の排出量取引は12月16日〜18日の3日間。

小池環境相が伊「ＣＯＰ９」で温暖化防止技術アピール (2003/12/08)

イタリアのミラノで開催中の気候変動枠組み条約第9回締約国会議（ＣＯＰ９）で、最先端を走る日本の地球温暖化防止技術が9日夜6時（現地時間）、世界へ発信される。同日から会議に参加する小池百合子環境相が、日本製のノンフロン冷蔵庫、最新低公害車、自然冷媒利用の給湯システムの3つを、諸外国の政府代表団100人へ向けアピールする。

日本の２法人、温室効果ガス削減認証機関に仮認定　国連 (2003/12/06)

京都議定書に基づく温室効果ガス削減量を第三者として認証する「指定運営機関」（ＤＯＥ）として、日本の２法人を含む４法人が国連から世界初の「仮認定」を受けた。日本勢は国際標準化機構（ＩＳＯ）規格認証の日本品質保証機構と、監査法人トーマツの子会社、トーマツ審査評価機構。最終的な審査を経て、早ければ来春、正式に認定される見通し。

地球温暖化で世界のスキー場に大打撃、国連報告(2003/12/03)

イタリア・トリノ──国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２日、地球温暖化の影響で、早ければ２０３０年にも世界のスキー場多数の降雪量が激減し、産業としてのスキー場経営が困難になる恐れがあるとの予測を発表した。２００６年の冬季五輪開催地のトリノで開催中の「第５回スポーツと環境世界会議」で発表されたもので、この事態を回避するための積極的な温暖化対策を各国政府に促している。

気温４度上昇で氷河消失、世界で水不足に…ＷＷＦ(2003/12/01)

国際的な環境保護団体「世界自然保護基金」（ＷＷＦ）は、地球温暖化が進むと淡水の貯蔵・供給源である氷河が消失し、世界各地で深刻な水不足が起こると警告した。

東京都、ヒートアイランド現象緩和資材の性能評価試験体を募集(2003/12/01)

東京都は、ヒートアイランド現象を緩和する建築資材や塗装製品の統一的な性能評価や技術の普及を図るため、第三者試験評価機関による試験を実施することを決め、この試験で用いる試験体を募集した。

電力など７業種、経産省のＣＯ２排出権取引実験に参加(2003/11/30)

電力、石油、ガス、鉄鋼、化学、セメント、製紙の七業種の企業・団体は、経済産業省が来年1月にも実施する二酸化炭素（ＣＯ2）排出権取引の試行事業に参加する。産業分野でＣＯ2排出量の8割を占める主要業界がそろって参加することで、排出権取引の制度作りが本格化しそうだ。

地球温暖化でワインの味が良くなった！(2003/11/28)

「地球温暖化も心配することばかりではない、そのおかげで、ワインの品質が良くなっていることがわかった」、とこのほどシアトルで開かれた「米地質学会」（Geological Society of America ）の年次総会で報告された。

原発ストップでＣＯ２排出１．８％増　０２年度の産業界 (2003/11/22)

日本経団連がまとめた産業界の温暖化対策・環境自主行動計画の０２年度実績によると、電力、鉄鋼、セメントなど３５業種の二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量は４億９８５１万トンで、０１年度に比べ１．８％増えた。東京電力の原子力発電所のトラブル隠しなどによる原発の稼働率低下と火力発電の増加が響いたという。ただ、９０年度比は１．９％減と５年連続のマイナスで、排出量を「９０年度以下に抑える」という経団連の目標は達成した。

地球温暖化はワインの品質を向上させる？(2003/11/19)

ワシントン州ヤキマ（ＡＰ）　地球の温暖化は様々な大災害の元凶となるが、ワイン醸造に関しては部分的に好もしい影響を与えているとの調査結果を、米ユタ州立、コロラド両大学らの研究者が発表した。特に、ドイツ西部のモーゼル、ライン両地方など、寒冷な地方のワイン醸造で効果が表れているとしている。

アサヒビール、工場排出ＣＯ２を半減方針(2003/11/16)

アサヒビールは１５日、ビール・発泡酒の製造につきものの二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を２０１０年をめどに大幅に削減する方針を明らかにした。

温室効果ガス、排出増減を金額換算　企業で導入広がる (2003/11/16)

温室効果ガス排出の増減を数量から分かりやすい金額に置き換えて公表する企業が出始めている。排出権取引制度や環境税の導入が日本でも検討されるなど、将来には二酸化炭素（ＣＯ２）を始めとする温室効果ガスの排出増が、費用増につながる可能性が出てきたことが背景にある。もっとも、「情報開示で投資家の信頼度は上がる」（ソニー）といった声は今のところ少数派で、効果の試算根拠もばらばらだ。

地球温暖化「第4次評価報告書」、(2003/11/12)

国連の研究機関である「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第21回総会がこのほどオーストリアのウィーンで開かれ、2007年にＩＰＣＣがまとめる、地球温暖化問題の科学的知見を集大成した「第4次評価報告書」の内容について合意した。第3次報告書に比べ、「持続可能な開発と環境」の関係性で知見を深めたものとなる見込みで、温室効果ガスの削減を義務づける「京都議定書」の第2約束期間（13年以降）の国際ルール作りにも生かす。

海外での温暖化防止事業に補助、環境省が公募開始 (2003/11/08)

環境省は、日本企業などが海外で行う温暖化防止プロジェクトを対象に、補助事業の公募をスタートした。海外プロジェクトによる温室効果ガスの削減量を、国内での削減量（クレジット）と見なす「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）と「共同実施」（ＪＩ）で、一定条件を満たす事業について、補助対象総額の3分の1を限度に補助金を拠出する。温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書の発効をにらみ、産業界のＣＤＭへの関心は高まっている。環境省は補助制度の運用に踏み出すことで、議定書発効後の環境整備を進める。