ＣＯ２削減

(2003.02.09)経済産業省は、省エネや再生資源の利用促進の設備投資などへの支援を定めた省エネ・リサイクル支援法の支援対象を、海外での二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業にも広げることを決めているが、発展途上国でのＣＯ２削減コストは国内の約1/10程度の試算である。

　先進国社会は大量生産、大量消費、大量廃棄のサイクルで生活している。ローマクラブにその危険性を指摘されているにも関わらずその根本的構造の変革に至っていない。
H.Dalyの3原則

1. 再生可能資源の消費 ＜ 再生可能資源の再生
2. 非再生資源の消耗 ＜ 新しい(再生可能) 資源の開発
3. 汚染物の排出 ＜ 自然による吸収

排出量削減案を否決　米上院(2003/10/31)

米上院は３０日、地球温暖化防止のために二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減を米国内の工場に義務付ける法案を賛成４３、反対５５で否決した。同法案はマケイン（共和党）、リーバーマン（民主党）の両議員が超党派で提出していたが、ブッシュ政権は「経済成長を損なう」と強く反対していた。

温室効果ガス排出削減義務化を否決　米上院(2003/10/31)

米上院は３０日、工場や自動車から出る温室効果ガスの排出削減を義務づける法案を、賛成４３、反対５５の反対多数で否決した。

新エネ積極導入でＣＯ２排出量20％削減、ＷＷＦジャパン試算 (2003/10/31)

世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は30日、国内全体に占める比率が約3割と最も大きい電力業界からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、省エネや自然（再生可能）エネルギー導入などの燃料転換を積極的に推進すれば、何も対策を講じない場合に比べ2020年時点で年間排出量を00年比20％減らせるとの試算を発表した。省エネ技術の開発などにコスト負担増を招く要素もあるが、逆に燃料調達費用の削減などで20年までの増加分は約1兆1000億円程度に抑制できる見込みという。

北極海の氷、１０年１割のペースで減　温暖化が悪(2003/10/24)

北極海を覆う氷の量が、１０年に９％ものペースで減りつつあると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２３日発表した。人工衛星のデータ（７９〜０３年）の分析で分かった。太陽光を反射する氷が地球温暖化で解けることにより、さらに温暖化に拍車がかかる、という悪循環が始まっているという。

欧州ＣＯ２排出枠取引で日本企業19社が研究会(2003/10/21)

2005年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引市場が創設される欧州で、進出日本企業による取り組みが本格化してきた。20日には、商社、製鉄、電力、重電など在欧のプラント関連企業19社の研究会が発足。排出枠売買の有力市場とされる中東欧諸国でのビジネス・モデル確立を急ぎ、先行する地元欧州企業の追い上げを図る。

北大西洋のアホウドリ絶滅、４０万年前の温暖化が原因(2003/10/15)

伊豆諸島・鳥島など太平洋の一部にだけ生息し絶滅が危惧（きぐ）されるアホウドリが、かつては北大西洋にも生息し、約４０万年前に起きた温暖化現象による海水面上昇で姿を消したことが、米国立自然史博物館と豪ジェームズ・クック大学の共同研究で明らかになった。

温暖化で海面上昇、日本の近海最大１７センチと試算(2003/10/15)

地球温暖化に伴う海面上昇が、日本近海で顕著になりやすいことが、気象研究所の気候モデルによるシミュレーションでわかった。北太平洋では、風の流れの影響などで米国沿岸よりも日本近海の海面上昇が高く、現在より最大で１７センチも上昇する可能性があるとしている。

関西電力など、ブータン王国の小規模水力発電プロジェクトをCDMとして推進(2003/10/15)

関西電力は、ブータン王国で同社とカナダのハイドロ・ケベック社、フランス電力公社、米国のアメリカン・エレクトリック・パワーの4社が実施している小規模水力発電プロジェクトについて、10月9日に米ワシントンで開かれた「e7（世界電力首脳有志の会議）サミット年次総会」で承認されたと発表した。　

ロシアの京都議定書の年内批准は厳しい情勢(2003/10/06)

地球温暖化防止を目指す京都議定書をめぐるロシアの対応について、モスクワで開かれた世界気候変動会議に出席した環境省の浜中裕徳・地球環境審議官は６日、「ロシア政府高官と会談したところ、関係省庁は批准の方向で一致していた。しかし、年内の閣議では、議定書締結に関する議題が予定されていないことも伝えられた」と、ロシアの同議定書の年内批准が厳しい情勢である見通しを示した。

温暖化続くと…リンゴ・ミカン危機　主産地「不適(2003/10/05)

地球温暖化が予測されているペースで進むと、２０６０年ごろにリンゴとミカンの主産地が軒並み栽培に適さない地域になることが、農林水産省系独立行政法人の研究でわかった。栽培時期をずらしたり、ハウスを利用したりして気候変動に対応しやすいイネや野菜と違い、果樹は対応が難しい。農水省は、高温に耐えられる品種や栽培技術の開発に取り組み始めた。

温室効果ガス削減の認証組織、日本の６法人が名乗り (2003/10/05)

京都議定書に基づく温室効果ガス削減量などを第三者として認証する「運営組織」（ＯＥ）に、日本の監査法人などが名乗りを上げている。現時点の候補の１６法人のうち六つは日本の法人。政府は昨年度から、専門家を養成する研修事業などで日本からのＯＥ指定を後押ししている。

５５％をハイブリッド車に　ヤマト運輸が温暖化対(2003/09/18)

ヤマト運輸は１８日、２０１２年度までに所有する全集配車の５５％をハイブリッド車に切り替えることを柱とした「地球温暖化防止目標」を策定したと発表した。

ＩＴ進展でＣＯ２排出量は3.1％減、ＮＥＣ環境・材料研が試算 (2003/09/17)

ＮＥＣ環境・材料研究所（川崎市宮前区）は、国内のＩＴ（情報技術）化進展による環境負荷影響の評価などを行った研究成果をまとめた。コンピューターの需要増、情報サービスの拡充が現状のペースで続く場合、国内の二酸化炭素排出量（炭素換算）は2010年に95年比3.1％減、削減量が990万トンに及ぶと試算した。ＩＴ化による環境負荷低減効果の科学的試算例として注目される。

ＣＯ２分離・回収に膜活用、経産省が新技術開発へ(2003.08.13)

経済産業省は来年度から、製鉄所や発電所などの排出ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を効率的に分離・回収する研究開発プロジェクトに着手する。工場などの大規模排出源から回収したＣＯ２を地中や海洋に貯留・隔離する技術は有力な地球温暖化対策として注目されている。しかし分離・回収に要するエネルギーコストが全体の約７割を占めるため、低コスト・高効率の分離・回収技術の確立が実用化の鍵となっている。

ディーゼル乗用車を推進　経済産業省(2003.08.13)

経済産業省は２８日、大気汚染や地球温暖化の防止策として、ガソリン車より燃費に優れたディーゼルエンジン乗用車の普及を支援する方針を明らかにした。有識者でつくる同省の検討会が８月初めにまとめる報告書に盛り込み、官民共同で技術開発を推進する。

ＣＯ２削減のビジネス化促進　環境省が起業支援へ(2003.08.13)

地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出を減らす、画期的な技術やアイデアのビジネス化を促進するため、環境省は９日までに、温暖化対策に直結する新ビジネスの育成や支援に来年度から初めて乗り出す方針を固めた。

ＲＩＴＥが国内初のＣＯ２圧入試験、地下に1万トンを貯留(2003.08.03)

地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は二酸化炭素（ＣＯ２）を地下の1100メートルの帯水層へ貯留する技術の確立に向け、国内初の圧入実証試験を新潟県長岡市の帝国石油・岩野原基地で開始した。温室効果ガスのＣＯ２を長期間にわたって地中深くに安全に固定化する技術は、温暖化防止技術の一つとして注目されている。今回の試験は、その実現に向けた第一歩となる。

松下電器、社内でＣＯ２排出量取引を試験運用(2003.08.03)

松下電器産業は、温室効果ガスの削減を目的に、社内で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を取引する新制度の試験運用を開始した、と発表した。キャップ＆トレード（絶対排出枠目標）方式とは異なり、製造業として生産拡大を阻害しない独自方式を考案。今年度は金銭の授受を行わない仮想取引だが、運用結果と法整備を踏まえ、2004年度からの本格導入を目指す。

日立がＣＯ２排出の総量規制に着手(2003.06.01)

日立製作所は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出の総量規制に着手した。2010年の排出量を90年比で7％減らす数値目標を設定、試行中のグループ内排出量取引などの手法を活用して達成する。温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書は日本に「6％削減」を課したが、これを上回る目標値だ。産業界では、一定量のエネルギー消費量に対するＣＯ２排出量で目標値を決める「エネルギー原単」を採用する企業がほとんどだが、今後、総量規制の動きが広がる可能性も出てきた。

海に鉄分まき植物プランクトン増、ＣＯ２固定へ(2003.05.11)

海に鉄分をまいて植物プランクトンを増殖させる実験に、独立行政法人・水産総合研究センター、国立環境研究所などのグループが成功した。植物プランクトンによって吸収される二酸化炭素の量がふえれば、地球温暖化の防止にもつながりそうだ。

都水道局が03年度環境会計、ＣＯ２削減量は1万3758トン (2003.05.11)

東京都水道局は、2003年度予算を基にした環境会計を作成し、公表した。それによると、2003年度の環境保全コストは前年度比2％減の51億6900万円、環境保全対策に伴う経済効果は1％減の72億9400万円だった。また環境保全効果としての二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量は、ＣＯ２換算で年間1万3758トンと試算している。

国内ＣＯ２排出量取引、環境省が30社で実験事業(2003.04.27)

環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出許容量を参加企業が自主的に設定し、余剰量を企業間で売買する「国内排出量取引」の実験事業に乗り出す。企業規模や業種を問わず、参加企業三十数社を25日から公募、1年かけて実験。参加企業が行う温暖化防止事業を通じた排出ガスの削減量（クレジット）を、第三者機関が査定する。環境省は、削減クレジットの発行、獲得、移転を国別登録簿で管理、実験事業を通じ取引ルールを整える。

地下1100mにCO2を封じ込める、国内外で実証プロジェクト(2003.04.12)

排出ガスなどに含まれる二酸化炭素（CO2）を分離し、隔離する試みが活発化してきた。「CO2貯留」と呼ばれ、閉じこめる場所として、海中と地中が候補になっている。昨年夏、米ハワイ沖でCO2を海中に貯留する世界初の試みが計画されていた。しかし、海中の生態系に及ぼす影響を懸念する環境NGO（非政府組織）などの反対で、中止に追い込まれ、再開のメドは立っていない。一方、「CO2地中貯留」については、国内外ですでに実証プロジェクトが動き始めている。

味の素、物流を鉄道輸送に切り換えＣＯ２削減(2003.04.12)

味の素は、首都圏と九州地区を結ぶ路線を中心に、物流手段をトラックから鉄道や船舶に切り換えて輸送時の排ガスを抑制し環境負荷を低減するモーダルシフトを強化する。同社では、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2004年度中に00年度比で10％削減する目標を掲げている。目標達成に向けた取り組みの一環としてモーダルシフトを推進していく考えだ。

環境省、家電など機種別にＣＯ２排出量を算定(2003.03.15)

環境省は、自動車の車種や家電製品の機種ごとに二酸化炭素(ＣＯ２)排出量を算定する仕組みを2003年度から導入する。温暖化対策には、家庭での省エネルギー推進が不可欠なことから、価格や性能など基本データとともにＣＯ２排出量、廃棄後のリサイクル可能率などの環境情報を示し、競合製品を簡単に比較できる一覧をインターネットで公開、環境負荷がより小さい製品の購入を促す。今夏にも学識者などで構成する検討会を設置、品目ごとに情報開示法などを検討、03年度内に順次、公開する。

ＮＥＣが環境計画、2010年のＣＯ２排出量を実質ゼロに(2003.03.08)

ＮＥＣは6日、2010年度時点での環境負荷削減目標を定めたグループの環境経営計画を発表した。事業活動と自社製品の使用に伴う顧客の分も含めた二酸化炭素(ＣＯ２)の総排出量を、ＩＴ(情報技術)を駆使した多彩なサービスがもたらす削減効果で相殺し、単年度でみた排出量を実質“ゼロ”とするのが柱。ただ、製造過程でのエネルギー消費量が多い半導体部門を抱える関係で、事業活動によるＣＯ２排出量は90年度実績並みを見込み、京都議定書に基づく総量削減は困難な見通し。

経産省などがＣＯ２排出権買い取り基金を年内創設(2003.03.04)

経済産業省は１日、日本政策投資銀行などと共同で、地球温暖化防止のための二酸化炭素（ＣＯ２）削減事業に海外で取り組む日本企業に対して資金を提供する「京都メカニズム対応ファンド」を年内にも創設する方針を固めた。このファンドは、京都議定書のルールに基づいて、電力会社などが開発途上国の火力発電所を改修してＣＯ２排出量を少なくするといった事業を支援対象とする。通常の貸し付けや投資の形でなく、企業が削減事業などを通じて取得する「ＣＯ２排出権（クレジット）」の一部を買い取る形で資金提供するのが特徴だ。

第12回地球環境大賞決まる、リコーにグランプリ(2003.02.16)

産業の発展と地球環境との共生をめざし、環境保全活動に熱心に取り組む企業や地方自治体などを表彰する第12回「地球環境大賞」の受賞企業10社と2自治体、1大学が決まった。グランプリはリコー。

清水建設、ウクライナなどでＣＯ２削減プロの企業化調査受注(2003.02.09)

清水建設は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の委託事業として展開し、3月末までに調査結果をまとめる。システムの変更が実現すれば、ＣＯ２削減コストは1トン当たり3200円程度になると試算している。日本国内の場合、同4万円程度のコストがかかり、海外の方が投資効果が大きくなると判断している。このため、同社は海外でのＣＯ２削減プロジェクトの提案を積極化したい考え。

出光、ＣＯ２排出抑える中国向け石炭ボイラー管理ソフト(2003.01.13)

出光興産は、中国向けに小型石炭ボイラーの二酸化炭素(ＣＯ２)排出量を約10％抑制できる運転管理ソフトウエアを開発し、現地で環境事業を展開する。中国では急激な経済成長を背景に石炭需要が拡大しており、燃焼に伴うＣＯ２排出量の抑制対策が緊急課題となっている。

ホンダ、太陽電池を全工場に…ＣＯ２削減図る(2002.12.28)

ホンダは２７日、２００５年度をめどに国内９か所の自動車、二輪車などの全工場で本格的に太陽光発電を行うことを明らかにした。将来は工場で使う電力の２―３割を太陽光でまかなう計画だ。

太平洋セメント、ＣＯ２排出量削減で国内自主目標公表(2002.12.28)

太平洋セメントは、2年後をめどに国内の工場や事業所などを対象に二酸化炭素(ＣＯ２)排出量削減の自主目標を定め、公表する。削減割合は京都議定書で日本が公約した数値を上回る水準を目指すとみられる。同社はすでに、全世界で展開する工場や事業所を対象とした削減目標を2006年末までに定める計画を打ち出している。これに先立って、国内の成果の公表に踏み切ることで、温暖化防止に取り組む企業としてのイメージ向上につなげる。

都環境審が初会合 04年度中にもＣＯ２排出削減義務付け (2002.12.28)

東京都は25日、都内大規模事業所に二酸化炭素(ＣＯ２)排出削減を義務付けることなどを盛り込んだ温暖化防止施策について諮問する都環境審議会の初会合を、東京都新宿区の都庁第一本庁舎で開催した。

ＣＯ２海に溶かし隔離　日米などの実験中止に (2002.12.28)

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）を集めて海に溶かし込む、日、米、ノルウェーなど６カ国による世界初の国際共同実験が中止されることになった。実験予定海域はノルウェー領海内で、同国環境省が、環境への悪影響を心配する国際世論に配慮し、実験を許可しなかったため。９７年からＣＯ２海洋隔離法の研究を進めてきた日本政府も、日本近海で０４年に予定している独自実験を取りやめ、計画を見直す方針。

ＣＯ２削減分買い上げ事業見送り　財務省が反対 (2002.12.28)

非営利組織（ＮＰＯ）などが地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）を削減した分を国費で買い上げる「気候ポイント」事業（２億円）が０３年度は見送られることが、１８日明らかになった。環境省が０３年度予算で概算要求していたが、財務省が「ばらまき補助金になる可能性が高く、導入は時期尚早」と反対した。

海外でのＣＯ２削減支援　経産省が省エネ法改正案提出へ(2002.12.28)

経済産業省は、省エネや再生資源の利用促進の設備投資などへの支援を定めた省エネ・リサイクル支援法の支援対象を、海外での二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業にも広げる。改正案を来年の通常国会に提出し、来年度にも実施する。

ＣＯ２回収、固定化

関西電力は三菱重工業と共同で、化学吸収法による排ガスからのＣＯ２分離・回収研究を進め、パイロットプラントで、回収率90％の技術を確立している。
ＣＯ２はメタンと比べ石炭により吸着されやすいことから、この物理的特性を利用して、ＣＯ２を安定的に炭層中に固定しながら、炭層中の未利用のメタンを回収することができる。わが国全体で約100億トンのＣＯ２を炭層に固定化できるとの試算もあるという。
経済産業省の「二酸化炭素炭層固定化技術開発」プロジェクトは5カ年計画でスタートしている。

コスモ石油、「エコ」会員向けにＣＯ２フリーガソリンを提供

コスモ石油は、環境貢献プロジェクトに対する寄付機能のついたクレジットカード「コスモ・ザ・カード『エコ』」の会員を対象に、ガソリンから発生する二酸化炭素(ＣＯ２)を同社が所有する排出権で相殺したＣＯ２フリーガソリンの提供をはじめる。同社がオーストラリアの西オーストラリア州に所有する約5100ヘクタールのユーカリ林を背景とした2万4000トンの排出権を活用し実施する

関電と三菱重工、ＣＯ２からＤＭＥの合成に成功

関西電力は、三菱重工業と共同で、火力発電所の排煙に含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）からスプレー缶の噴射剤や燃料として使用するジメチルエーテル（ＤＭＥ）の合成に成功したと発表した

産業界のCO2排出削減自主目標

各業界のＣＯ２排出量削減又は抑制等の自主目標がある。

家庭でできるＣＯ２削減

エコライフ

• 冷房の温度を１℃高く、暖房の温度を1℃低く設定する 約31kg/年 約2,000円／年
• 週2日往復8�qの車の運転をひかえる 約185kg/年 約8,000円／年
• １日５分間のアイドリングストップを行う 約39kg/年 約2,000円／年
• 待機電力を90%削減する 約87kg/年 約6,000円／年
• シャワーを1日1分家族全員が減らす 約65kg/年 約4,000円／年
• 風呂の残り湯を利用する 約17kg/年 約5,000円／年
• ジャーの保温を止める 約31kg/年 約2,000円／年
• 家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明の利用を2割減らす 約240kg/年 約11,000円／年
• テレビ番組を選び、1日1時間テレビ利用を減らす 約13kg／年 約1,000円／年

東京都が大規模事業所のＣＯ２削減義務化を検討

東京都は、都内にある大規模事業所約１０００カ所を対象に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務化する方針で検討を始めた。都環境審議会に諮問したうえで、早ければ来年度に都環境確保条例の改正を目指す。

日米共同でＣＯ２削減

ＣＯ２をアミンなどの化学物質に吸着させて回収し、海洋や地中に貯留する方法や、回収したＣＯ２に水素を添加して発電や自動車、都市ガスなどの燃料に使えるメタノールを合成する技術などが対象に

コンビナート一体でＣＯ2削減

経済産業省は２０００年度から３年間の計画で、国際競争力の強化や過剰設備の解消を目的に、原料の相互融通や別系列間のパイプラインの設置などコンビナート内の一体運営を促進する「コンビナート・ルネサンス構想」を展開。

ITシステムのCO2削減効果

ITがもたらす効率化により、運送などでのエネルギー消費が削減され、IT機器運用での消費電力の増加を考慮しても、エネルギー消費を効率化できることが明らかとなった。

排出量換算係数一覧

1. レジ袋やブックカバーを断り、自分の買い物袋やカバンなどを利用する。 5.1kgC/年・人
2. 缶、ビン、スチロール・トレーなどは分別し、リサイクルする。 8.8kgC/年・人
3. 冷暖房の温度設定を夏は28度以上、冬は20度以下にする。 15.1kgC/年・人
4. 蛍光灯や電気機器はこまめに消し、使わないときには主電源を切り、コンセントも抜く。 8.2kgC/年・人
5. 近くの買い物などには歩くか自転車で行き、休日の外出には公共交通機関を使う。 46.2kgC/年・人
6. 洗面や歯磨きをするときなどは、こまめに水をとめる。 5.3kgC/年・人
7. 食器洗いなどの給湯の温度は冷たく感じないギリギリの低めの温度に設定する。 19.8kgC/年・人
8. 日用雑貨や台所用品などにはエコマークのついた商品を購入する。 4.3kgC/年・人
9. 食材をムダなく使い、省エネを心がけて調理するエコクッキングを行う。 32.7kgC/年・人
10. 環境家計簿をつけて、環境にやさしい日常生活となっているかチェックする。 53.0kgC/年・人
11. 人を待つ時や荷物の積みおろしをする時は、自動車のエンジンを切る。 9.0kgC/年・人
12. ３階程度の昇り降りはエレベーターを使わず、階段を使う。 3.9kgC/年・人

建設段階で排出されるCO2削減

工事用トラックに「省燃費運転法」を導入。トラック16台の省燃費運転は、年間81トンのCO2削減に相当

「CO2削減」にビジネスチャンス

エコロジーとエコノミーの統合こそが今世紀の最も重要な課題

高炉への廃プラスチック吹き込み

高炉への廃プラスチック吹き込み利用に関して。廃プラの利用効率（鉄鉱石還元のために消費される廃プラ中のC＋Hの比率）は高炉単体で見れば60％程度。ただし、還元反応に用いられず排ガス中に残ったCOやH2は発電用ボイラーや熱風炉の燃料として活用できるのでこれら2次利用設備まで含めた利用効率は80％となる。微粉炭の代わりにこれまで焼却または埋立処理していた廃プラを使うので、石炭使用量 の削減と同時に資源の有効活用にもなる。廃プラにはＨが多く含まれているため石炭系燃料を使用した場合よりCO2発生量 を抑制できる。したがって、これまで廃プラの焼却処理で発生していたCO2と、製鉄工程で発生するCO2の両方を抑制できることになる。さらに高炉内は高温・還元性雰囲気なので、通常の廃プラ焼却処理に伴なうダイオキシン類の発生もない。

太陽光発電

太陽光発電により年間約110,000kwh（約253万円）の電力エネルギーを取得 ＝CO2約82ｔ削減（石油26,300kg）

太陽温水

太陽温水により年間約4,000万kcal（約117万円）のLPGエネルギーを取得 ＝CO2約13.4ｔ削減（LPG約4,440kg）

廃プラで鉄再生

通常の製鉄過程では、酸化鉄から鉄分を抽出するため、炭素の固まりであるコークスを還元剤として使い、二酸化炭素（ＣＯ2）の形にして酸素を分離している。ＮＫＫは、高価なコークスの代わりに、炭素と水素の結合物であるプラスチックを用い、水（Ｈ2Ｏ）とＣＯ2の形にして酸素を分離する方法を開発して特許を取り、日本で初めて実用化に成功した。この手法により、本業で還元剤のコストを節減できるばかりか、同量の鉄を作るのに二酸化炭素の排出量が約３分の１に抑制でき、温暖化防止にも貢献できることになった。

サスティナビリティ21

エネルギー政策とCO２削減の技術−報告

超高温に耐えるガスタービン

新超耐熱合金を用いて超高温に耐えるタービン翼を持つガスタービンを開発し、火力発電の熱効率を６０％以上に向上させるなど、発電関連ＣＯ２排出量の３０％（国内総排出の１０％）削減を可能にする。

四電ＣＯ２削減で加の会社と購入契約

四国電力は二〇〇一年度から、先進国の間で二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量を売買する「排出量取引」を導入、三年間で六千トンの排出枠をカナダの化学会社デュポンから購入する契約を結んだ。価格は一トン当たり二―四ドル程度。

CO2削減量を売買

英政府は、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出削減量を英国内の企業間で売買する排出量取引制度を来年中に発足させる方針を決めた。将来これが世界初の温室効果ガス取引市場となり、金融、情報に強い英国がこの分野でも国際的売買の中心になる可能性がある

ブラジルでＣＯ２削減事業

電源開発は開発途上国で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を減らした分だけ自社のＣＯ２削減に算入できる「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）事業に乗り出すことを明らかにした。
＜クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）»
　国や企業が途上国に技術を供与するなどしてＣＯ２など温室効果ガスを削減し、その削減分を自国や自社の排出枠に加えることができる仕組み

ミサワホーム、CO2削減100％住宅を開発

太陽光発電によって、日常生活による二酸化炭素（CO２）削減100％を達成した、環境対応型の新商品の開発を推進、4月の発売を目指す。今回の新商品では、高断熱・高気密構造により熱損失を既存商品の約2分の1（1．6Kcal／�uh℃）まで軽減し、建物自体の省エネルギー化を今まで以上に図り、同時に太陽光発電システムを屋根全面に設置して発電量を大幅に増量、冷暖房、給湯、キッチン、さらには最先端のマルチメディア等、すべての住宅機器をオール電化している。

風力発電が最もお得

米国の石炭火力発電が人々の健康や環境に与えている悪影響のコストを勘案すれば、風力発電が最も安いエネルギー源となり、京都議定書の二酸化炭素削減目標の達成にもつながるとの試算を米スタンフォード大の研究者らがまとめ、米科学誌サイエンスに発表した。 風力発電のコストは１キロワット当たり３−４セント、石炭火力発電所の発電コストは１キロワット当たり5.5ー８セント程度。

高温水広域ネットワークによる都市の省エネ・CO2排出削減

高温水広域ネットワークのケーススタディ（大崎駅周辺再開発地区）の結果
年間熱需要の86%をカバー
従来方式（ガスボイラ+吸収冷凍機）に比べて省エネ率39%
CO2排出量削減率58%

ＣＯ2排出権、カザフから取得

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の削減をめぐって、日本政府がカザフスタン共和国から二○○八年からの五年間に毎年約六万トンのＣＯ2削減量（排出権）を取得する契約に調印した。排出権の取得は、経済産業省の外郭団体「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）がカザフスタン内の火力発電所の省エネ工事を実施し、毎年削減できるＣＯ2の全量を日本の削減分に移転する方式を取る。

温暖化防止最新情報

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