◆自治体職員・大学教員として，多くの市民の活動に寄り添い，また大学等でも「地方自治論」を講じてきた著者が，「市民協働」をベースとして，市民が役所や議会・議員を監視・チェックする従来の地方自治を脱却し，超高齢少子・人口減社会や想定外の災害にも対応できる「励ます」地方自治への転換を呼びかけた問題提起の書。

A5判・上製・306ページ
定価：4000円＋税
ISBN978-4-86065-123-7
2018年3月刊