■公益事業 公益施設貸与事業 奈良県の地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とし、公益活動を行う団体への支援活動の一環として会館施設の貸与事業を行う。 ・公益施設貸与事業（貸しホール） 　当団体の事業目的が合致する公益目的での使用に対し優遇がございます。 　詳しくは(公社)橿原市経済倶楽部までお問い合わせください。　 　　　☎ ０７４４－２８－４４１０ 　　　7階貸しホール　　１階コミュニティルーム ・公益施設貸与事業（貸室） 　公益活動を行う団体への支援活動の一環として公益施設の貸与事業を行っております。 　当団体の事業目的が合致する等制限もございますが多面にわたり協力をさせていただいております。 　公益目的での貸室について詳しくは(公社)橿原市経済倶楽部までお問い合わせください。　 　　　☎ ０７４４－２８－４４１０ 　　　只今、公益施設としてご提供できるエリア 講座、セミナー、育成事業 地域経済発展の拠点として地域経済の活性化に不足しているところを補い、地域経済の底上げを積極的に行うため、地元の中小零細業者及び一般市民を対象にトップ経営セミナー、社員教育講座、雇用・労務管理セミナー、パソコン講座等の各種講座、セミナーを開催し、経済環境の認識、専門知識の取得・技能等の向上、人材育成等の支援を行う。 　セミナー・講座のご案内 相談助言事業 地域社会の健全な発展に寄与することを目的として労務・年金・税務・ＩＴ（パソコン）に関する相談、助言を実施する。相談の対応は、当法人の専門家及び各テーマに沿った専門家・有識者が行う。 　・橿原最低賃金相談支援コーナー（厚生労働所委託中小企業相談支援事業） 　・労務年金相談 　・次世代育成支援対策推進センター事業 　・ＩＴ（パソコン操作・トラブル） 調査・情報事業 地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的として経済動向、消費者動向等時流にあった調査、情報収集を実施する。また、調査、資料収集の名称や分析結果を報告書として取りまとめ経営情報誌、ホームページ、ＦＡＸ、市役所に配布する等。 　・アンケート調査 　・お役立ち情報 　・経営者情報 経営者情報に公益活動の案内・情報を掲載しＰＲしませんか？公益活動の広報活動を応援します。 経営者情報は5月・７月・9月・１１月・1月・３月に発行しております。 （例：7月号掲載希望　⇒　５月２０日掲載申込締切　⇒　６月１０日原稿締切） 申込方法　まずはお電話でご連絡ください。　公益社団法人橿原市経済倶楽部　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☎ ０７４４－２８－４４１０ 助成事業 地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とし、奈良県内で行われる事業を対象とするが、橿原市内にて実施される事業に対して優先的な助成を行う。助成を申し出た団体は、助成対象事業が当法人の事業目的に合致し、公益活動を行う団体であるかについて、理事会の承認を得ることを要する。 募集期間及び助成総額 　募集期間：平成２４年４月１０日から平成２４年５月１５日まで 　助成総額：５９万円（規模拡大努力をすすめておりますが、現状１団体につき協賛金程度の額を予定しております。） 　平成２４年度における助成事業の受け付けは終了させていただきました 助成対象者と助成の判断基準 地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とし、奈良県内で行われる事業を対象とするが、橿原市内にて実施される事業に対して優先的な助成を行う。助成を申し出た団体は、助成対象事業が当法人の事業目的に合致し、公益活動を行う団体であるかについて、承認を得ることを要する。 但し助成を承認する事業か否かの判断資料として下記の資料の提出を求め判断基準の①及び②に合致する事業を公益事業と認める。 　判断が難しいケースでは必要に応じて当該団体へのヒアリングを行うことがある。 　判断基準①：助成を申し出た団体の目的が主として当法人の目的に合致すること。 　判断基準②：主としてその事業活動が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであるこ 　　　　　　　と。 　　　 提出を求める資料 　① 団体の定款、寄附行為又は規約 　②企画書、パンフレット等事業内容がわかるもの　 　③助成金交付申請書（様式１）　　　助成交付申請書（様式１－１） 　　　 助成内容 助成規模は、年間助成予算額内とし公募型であり助成申請を受け当法人内に設置の選考委員会にて判断する。助成内容は、協賛金の提供、施設利用時の利用料減額、当法人役職員等の派遣による人的支援等とする。 申請から決定まで 　   ⇒   ⇒ ⇒   ⇒ ⇒ 平成２３年度実績