平成22年6月3日
テレビメディアの青少年の健全育成への配慮に関する要望書

（テレビ局へ）

　大きく変貌し続ける社会にあって、子どもを取り巻く社会・生活環境も大きく変化しています。少子化や核家族化の定着、子どもが自由に安全に遊べる場所の減少、テレビ放送の多チャンネル化、ゲーム機器の娯楽性の多様化、情報通信の進歩などで子どもを取り巻く社会・生活環境の変化はさらに予測し難いものになると思われます。
　このような中、今年度も「子どもとメディアに関する意識調査」を実施しました。

　今回の調査結果を見ると、「見せたくない番組」より「見せたい番組」の方が数値が高く、保護者の間では、テレビ視聴は送り手の問題もあるが受け手の自己責任という意識が芽生えつつあります。

　しかしながら、子どもにとって好ましくない番組は、第一義的には家庭の責任であるとの認識は十分に理解した上で、番組制作会社、放送会社におかれましても人格のある法人として健全な社会を構成する責任は保護者と同じと考えます。人格形成期の児童生徒に対するテレビメディアの及ぼす影響は大きく、今後さらに、携帯等インターネット機能を持つ端末とテレビメディアの境がなくなりつつある中、有害情報に子どもが直接さらされる危機が増え続けることは看過できません。

　自由で豊かな日本であるために、表現の自由を尊重しつつも、現状を鑑みるに児童生徒の健全育成をはかる上で、放送会社、制作会社に左記（原文は縦書き）の事項を強く要請いたします。

一、番組の制作及び放送にあたり、テレビメディアの影響力と、テレビ局の社会的責任を充分に認識され、今回の調査を真剣に受けとめ、今後の番組放送に反映させていただきたい。

一、番組の中で、児童・生徒を消費者としてのみ捉えたり、携帯や有害サイトなどの情報を教育環境の浄化の視点から配慮をし放送していただきたい。

一、メディアリテラシーの重要さを認識し、視聴者と双方関係を持つ議論を深めていただきたい。

［付言］日本ＰＴＡ全国協議会は、児童生徒に多大な影響を及ぼすテレビメディアのみならず、インターネット等広範なメディアに対し、今後も重大な関心を持って臨み、児童生徒の健全育成の観点から好ましくない番組等のコンテンツについて関係諸団体に広く呼びかけ、内容改善のための世論形成に努めてまいります。

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