ＩＰ電話

＊日本アバイア、日本向けＩＰ電話――ＳＩＰ規格に対応(2004/02/25)

米通信機器大手の日本法人、日本アバイア（東京・港、鵜野正康社長）は24日、国内向けのＩＰ（インターネット・プロトコル）電話システムを発売した。漢字表示の可能な電話機や、ＩＰ電話規格「ＳＩＰ」に対応する通話制御用サーバーなど日本市場に合わせた製品を用意した。従来は外形寸法が大きいなど欧米仕様で、日本での販売が伸び悩んでいた。

＊システム開発ＶＢ3社がＩＰ電話用ソフト開発へ(2004/02/25)

システム開発ベンチャーのシーフォーテクノロジー（Ｃ４Ｔ）、オープンループ、ソフトフロントの3社は、インターネット網を使って音声通話を行うＩＰ電話のソフトウエアを共同開発することで合意した。セキュリティーなどに関する3社の技術をひとつのソフトにまとめ、盗聴などを気にせずに安心して使えるＩＰ電話を実現する。

＊「番号が変わらないIP電話」、モーラネットがパートナー10〜20社と組んで販売(2004/02/23)

ITXと有線ブロードネットワークス（usen）の合弁会社であるモーラネットは、法人向けのIP（インターネットプロトコル）電話サービス「モーラフォン」を3月25日から開始することを明らかにした。昨年から準備を進めており、最大の特徴はNTT電話からIP電話に乗り換える際に、従来の電話番号を使い続けられること。モーラネットは「ソリューションプロバイダなど10〜20社とパートナー契約を結びたい」（高橋正行取締役）方針で、販売網の構築を急ぐ。

＊モーラネット、番号変更不要のＩＰ電話サービスを開始(2004/02/23)

ＩＴＸと有線ブロードネットワークスの共同出資会社、モーラネット（東京・千代田、柏木宏之社長）は、電話番号を変えずに使えるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを25日から始める。通常の光ファイバー回線で利用できるため、イーサネットなどの専用ネットワークが必要なく、中小・中堅企業も導入しやすい。

＊IP電話内蔵のノートPC、年内に登場へ(2004/02/21)

IP電話機能内蔵のノートPCでは、スリープ時でも受信メールや予定表情報のチェックが可能。電話用のパーツはディスプレイの外部パネルに組み込まれ、小型スクリーンと操作ボタンを装備。

＊シスコシステムズ、IP電話用のTV会議システムを発表◇ロイター(2004/02/19)

ネットワーク機器世界最大手の米シスコシステムズは18日、テレビ並みの画像をリアルタイムで得られ、1ユーザーあたりの価格が200ドルを切るIP(インターネット・プロトコル)電話用のテレビ(TV)会議システムを発表した。

＊IP電話からの「110番」を実現するための条件(2004/02/16)

通話料の安さを武器に、今後の普及が見込まれているIP電話。ただ、現状のサービスでは110番や119番といった緊急通報ができないのがネックになっている。そこで警察庁では、IP電話で緊急通報システムを実現するための実証実験を2004年春に始めるという。どういったしくみで実現しようとしているのか。今回はそこに焦点を当てる。

＊IP電話傍受の実現に技術的な障壁(2004/02/15)

一部のIP電話サービス企業は、警察が要請する会話の傍受に協力する意思を示してはいるものの、「技術的な制約から協力は不可能」という姿勢を示している。

＊VoIP導入で米政府組織は年間30億〜100億ドルの削減が可能(2004/02/15)

米Alexis de Tocqueville Institution（AdTI）が米国時間2月10日に、米連邦／州／地方政府のVoIP導入に関する調査結果を発表した。それによると、政府組織はVoIPを導入することで年間30億〜100億ドルの電話料金を節約できるという。

＊ＩＰ電話で家電遠隔操作――ＮＴＴコムなど実験(2004/02/14)

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）と東芝、リコーなど11社は16日、首都圏などの100家庭を対象に家電を遠隔操作する実験を開始する。ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の通信手法をベースにＮＴＴコムが開発した新通信方式を採用した。

＊米ＦＣＣ「ＩＰ電話、規制は最小限に」(2004/02/14)

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は12日、従来の固定電話に比べて格安料金で利用できるＩＰ（インターネット・プロトコール）電話について、利用ルールづくりに本格的に着手した。関連業界などから規制のあり方について意見公募したうえで決める。パウエルＦＣＣ委員長は「既存の電話と違い、規制は最小限にすべきだ」という基本方針を示した。

＊東西NTTの企業向けIP電話，全国拡大して機能を追加(2004/02/14)

　NTT東日本とNTT西日本は2月13日，「法人向けIP電話サービス」のエリア拡大と機能追加を発表した。NTT東日本は2月20日，NTT西日本は2月25日に開始する。

＊アズジェント、ＩＰ電話の導入コストを半減(2004/02/12)

セキュリティー機器販売のアズジェントは低価格のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話装置の販売を23日から始める。従来販売していた通信事業者や大企業向けの製品に比べ機能を抑えた分、低価格を実現した。小規模事業者のほか、大企業の支店や事業所での導入を見込む。年末までに1000台の販売を目標にしている。

＊IP電話が標準のサービスとなるために(2004/02/10)

IP電話で音声パケットなどをやりとりするためのプロトコル、SIP(Session Initiation Protocol)の標準化がIETFによって進められ（参照：RFC 3261）、VoIPが「企業内の電話回線とIP網を統合する」と、多くのベンダや通信新事業者が対応製品やサービスを提供するようになってからほぼ1年が経過した。が、まだまだ先進企業でしか導入されていない印象が強い。まして、実際に導入した企業での“使い勝手”や“音声品質”に関する情報はあまり伝えられない。

＊日立グループもIP携帯電話に参入、この春製品化へ(2004/02/09)

日立電線は無線LANを用いたIP電話端末「WIP-5000」を今春、販売する。同機は、千葉市の幕張メッセで開かれている「NET&COM 2004」の日立コミュニケーションテクノロジー（ブース番号4820、以下同じ）や日立インフォメーションテクノロジー（4620）のブースで参考展示している（写真）。日立グループが企業向けIP電話システムを構築する際の端末として用いられる。

＊パソコン用IP電話機におしゃれな無線タイプが登場(2004/02/09)

パソコンをIP電話の端末として使う場合、マイク付きヘッドホンは様々な製品が販売されているが、電話機タイプは製品数が限られているのが現状。家庭用電話機の華やかぶりに比べるとまだまだ地味だ。そんな中、NET&COM 2004の日立インフォメーションテクノロジー（日立IT）のブースでは、パソコンにつながるおしゃれな電話機が置かれていた。

＊総務部門の7割がIP電話導入に前向き(2004/02/09)

企業の総務部門にIP電話の導入意向などを調査した結果、7割の企業がIP電話の導入に前向きであることが明らかになった。さらにIP電話の導入を検討している企業の8割は、外線にIP電話を利用してコストを削減したいと考えていることが分かった。

＊FCC、IP電話規制に消極方針(2004/02/08)

FCCは、IP電話サービス提供企業Pulver.comのFree World Dialupから出された要望書に反対票を投じない方針。Pulver.comはFCCにIP電話ネットワーク上の通話に現行の電話規制を適用しないよう求めている。

＊エニーユーザーグローバル，“切れない”IP電話ゲートウエイを出展(2004/02/06)

エニーユーザーグローバルは，千葉市・幕張メッセで開催中の「NET&COM 2004」に，VoIPゲートウエイ「Tenorシリーズ」を参考出展した（ブース番号4150）。Tenorは，米国でVoIPゲートウエイ市場第2位米クアンタムの製品。低価格と，他社にない“切れない”IP電話を実現しているのが特徴だ。4月に国内でも販売する予定。

＊IP電話導入のためのネットワーク必要条件(2004/02/06)

総務部門が日常行っている業務は多岐にわたっている。このため広範囲な知識を必要とするが、実際には間接部門ということでそれぞれの専門スタッフを置くことはできず、1人で何役もの仕事をこなすのが当たり前の状況である。

＊こんなに使えるIP電話！ UFJ銀行の場合(2004/02/06)

IP電話は、従来の電話に対してコスト削減効果があるとして注目を集めている。昨年のイベント「NETWORLD + INTEROP 2003 Tokyo」では、IP電話を制御するプロトコルであるSIPの互換性を検証するなど、実用性が大いに高まった点が話題だった。それから半年後の現在、早くも話題の中心は互換性やコストから、IP電話を応用したアプリケーションへと進んでいるようだ。幕張メッセで開催中のイベント「NET&COM 2004」（主催：日経BP社）で、IP電話に関連した話題を追った。

＊日立ブレーン、本社でＩＰ電話を全面導入(2004/02/06)

日立系マーケティング会社の日立ブレーン（東京都千代田区）は、従業員約100人の本社で、ＩＰ（インターネットプロトコル）電話を全面導入した。日立ブレーンは、専用交換機などの設置、管理業務を通信事業者に委託する「ＩＰセントレックスサービス」の契約も締結した。投資金額は数千万円程度とみられる。

＊沖電気、ウィンドウズ採用のＩＰ電話システム発売へ(2004/02/04)

沖電気工業は4日、パソコンなど情報システムと組み合わせて利用しやすいＩＰ（インターネット・プロトコル）電話システムを発売すると発表した。基本ソフトに米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を採用しており、電話機やヘッドセットを付ければパソコン上からボタン一つで電話をかけるなどの機能が簡単に作れる。電話など通信機器にもウィンドウズが入り込んできた。

＊「IP電話は生産性を向上させる」――コニカミノルタの新谷常務(2004/02/04)

「IP電話を使えば新しいワークスタイルが生まれる。それにより生産性を向上させたい」――2月4日に千葉市・幕張メッセで始まった「NET&COM 2004」の「ネットワーク運用と構築」カンファレンスで、コニカミノルタホールディングスの新谷恭将常務執行役がIP電話システム導入の狙いをこう語った。

＊「IP電話と業務アプケーションの融合が進む」――シスコの財津部長(2004/02/04)

「コスト削減のための『IP電話』から，音声と画像，業務アプリケーションを連携し新たなビジネスに活用する『IPコミュニケーション』へ進む」――シスコシステムズの財津健次IPコミュニケーション部部長は，千葉市・幕張メッセで開催中の「NET&COM 2004」における「ネットワーク運用と構築」カンファレンスで，IP電話と業務システムの連携が進んでいることを紹介した。

＊沖電気、ＩＰ電話サービスに音質常時監視を追加設定 (2004/02/03)

沖電気工業は2日、同社が提供するインターネット網を利用して格安な通話ができるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスに、音質の常時監視サービスを追加設定したと発表した。　新サービス「ＩＰ電話音質常時監視サービス」は、現在提供するＩＰ電話ワンストップサービス「沖トータル・ネットワーク・サービス（ＴＮＳ）」の新メニューとして商品化した。

＊「保留するとIP電話が切れた」、ファイアウォールに注意！(2004/02/03)

電話中に、調べものや相談などのため、通話を中断するときに保留ボタンを押す。再び、電話に出ようとしたら、電話が切れている。あるユーザーのIP電話システムで発生した問題である。IP電話とファイアウォールの難しさを、あらためて認識した。

＊スカイウェイブ、ＩＰ電話用の低価格ソフト(2004/02/03)

通信ベンチャーのスカイウェイブ（東京・新宿、今村行秀社長）は、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話用の低価格ソフトを開発した。企業内と通信会社のＩＰ網同士を接続するのに従来は２台の端末を必要としたが、このソフトをパソコンに使うことで１台で済む。導入コストを約３分の１に抑えられ、中小企業のＩＰ化需要を取り込む。

＊リコー、中小企業向けＩＰ電話システム構築サービス(2004/01/31)

リコーは29日、中小企業向けにＩＰ（インターネット・プロトコル）電話システムの構築サービスを始めると発表した。既存の従来型電話システムにルーターやゲートウェイを追加で設置して外線・内線をＩＰ化する。設置のほか、設計や保守までを手掛けるため、システム担当のいない中小企業でも導入しやすい。初年度6000社への提供を目指す。

＊拡大が続く国内IP電話市場，主要企業の利用率は2008年末に6割に到達(2004/01/31)

会員制データ・サービス『日経マーケット・アクセス』（日経MA，http://ma.nikkeibp.co.jp/）が調査・推定した結果，国内の企業や家庭で利用するIP電話の市場は2003年末から2008年末に着実に拡大する。従業員500人以上の国内主要企業のIP電話利用率は， 2008年には60.0％に達する。2003年末の13.0％から年に8〜10ポイントのペースで増加する。一方，家庭におけるADSLやFTTxといったブロードバンドの普及に伴い，2003年末に8.6％だった個人向けIP電話の世帯普及率は，2008年末には46.3％へ増加する見通しだ。

＊NTTコムがVoIP携帯に参入，5月にもサービス開始(2004/01/31)

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）がVoIP（voice over IP）携帯電話サービスに参入することが明らかになった。早ければ5月にもサービスを開始する。

＊米AT&T、IP電話からの緊急通報の実現に向けて米Intradoと提携(2004/01/28)

米AT&Tは、IP電話から「911番」への緊急通報を実現するソリューションの開発で米Intradoと提携した。AT&T社が米国時間1月27日に発表した。同機能は、AT&T社が今春から開始する消費者向けVoIPサービスで提供される。

＊ＮＥＣ、小型ＩＰ電話サーバー――中小向け開拓(2004/01/28)

ＮＥＣは27日、小型のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サーバーを製品化したと発表した。50台までＩＰ電話端末を収容でき短時間で構築できる。中小企業や大企業の部門ごとの需要を開拓するのが狙い。ＩＰ電話利用者のすそ野が広がっており、ＮＥＣとして小規模装置に初めて参入する。

＊hi-hoとぷららのIP電話が相互接続、全国一律3分8円で(2004/01/27)

松下電器産業は1月28日、IP電話サービス「hi-hoでんわ-C」のユーザーが通話できる相手を追加する。ぷららネットワークスと、ぷららのIP電話網を利用している事業者のIP電話サービスのユーザーと、相互に通話できるようになる。

＊IP電話番号の割り当てが1000万件を超過(2004/01/24)

「050」ではじまるIP電話専用番号の割り当て数が、2004年1月中旬に1061万件に達した。050番号は2002年11月に総務省が、IP電話事業者に対して割り当てを開始した。開始から約1年で1000万件を突破したことになる。

＊ぷらら、IP電話サービスと携帯電話の相互接続を1月22日より開始 (2004/01/18)

ぷららネットワークスは、NTT東西提供のフレッツシリーズ利用者向けIP電話サービスと携帯電話との相互接続サービスを1月22日より開始する。携帯電話への通話料金は全事業者共通で終日1分19円。

＊総務省、ＮＴＴ接続料を値下げ(2004/01/11)

総務省は、通信事業者がＮＴＴ東西地域会社に支払う接続料を2005年度から引き下げる方針を固めた。現在接続料に含まれているＮＴＳコスト（通信量に依存しない固定費用）を切り離して基本料に上乗せすることで、接続料の費用を圧縮。合わせてＮＴＴ基本料の費用算定方法も見直し、値上げを抑える考えだ。新電電各社や欧米政府がＮＴＳコストを接続料から除外すべきと要望しているのに加え、通信量減少による接続料の値上げを抑えるのが必要と判断した。

＊岩崎通信機とＰＣＣ、中小向けに複数サービス対応のＩＰ電話(2004/01/09)

通信機器メーカーの岩崎通信機とパナソニックコミュニケーションズ（ＰＣＣ）は8日、中小企業向けＩＰ（インターネット・プロトコル）電話システムを発表した。両システムとも、ＫＤＤＩとフュージョン・コミュニケーションズがそれぞれ提供する法人向けＩＰ電話サービスに対応する。複数のサービスを利用できるシステムは業界で初めて。