ＩＰ電話

(2003.05.03) IP電話の本命と思われる、携帯型IP電話についてシスコシステムズから発表がありました。携帯型IP電話の利点は、世界中から(無線)LANを利用して通話できること、通話料が格安なこと。

(2003.02.09) 日本の法人向けVoIP市場が3年後（2006年）に2500億円超の規模となるとの予測です。今後、企業内の音声通信でもIPベース・サービスの需要が強くなるとの予想。各法人がIP電話に切り替えるのは時間の問題と思われます。投資が少なく、通信費削減効果は非常に大きいですから。

＊NTTコムとぷらら、月内にもIP電話接続へ(2004/01/10)

NTTコミュニケーションズは9日、NTT東日本系の「ぷららネットワークス」との個人向けIP電話相互接続が早ければ月内にも行われる見通しを明らかにした。NTT東西の公衆回線網を利用するため、両社の会員でかける場合には有料になり、3分8円前後が有力。同社が他のIP電話会社と相互接続するのは初めて。

＊CSKがIP電話構築サービスに参入，アプリ開発のノウハウ蓄積目指す(2004/01/07)

CSKは1月7日，IP電話を使った内線網の構築サービスを提供すると発表した。グループ各社と連携することで，CSK本体が導入前のコンサルティングから設計，構築，運用までを一貫したサービスとして提供する。今後1年間で50件の受注を目指す。

＊ＣＳＫがＩＰ電話システムの構築サービス(2004/01/07)

ＣＳＫは企業向けにＩＰ（インターネット・プロトコル）電話システムを構築するサービスを本格的に始めた。現在主流となっている3つの方式のシステムをすべて提供するほか、電話と基幹業務機能を組み合わせたシステムを提案する。子会社を含めて個別に手がけていたサービスノウハウを融合させ、企業の導入需要を掘り起こす。

＊日立、企業向けＩＰ電話に参入(2004/01/06)

日立製作所は2月をメドに、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を利用した企業向け通信サービスに参入する。子会社の日立コミュニケーションテクノロジー（東京・品川）が事業者免許を取得、来春までに1000社への導入を目指す。企業向けＩＰ電話サービスは富士通なども事業拡大を狙っており、通信機メーカーとＮＴＴなど通信会社との顧客争奪が激化しそうだ。

＊日立コムが企業向けIP電話に参入、2月1日にサービス開始(2004/01/07)

日立製作所の子会社である日立コミュニケーションテクノロジー（日立コム）は、2月1日から企業向けIP電話サービス「IPセントレックス・サービス」を始める。企業の内線をIP電話で実現するサービスで、電話の呼処理を担当する「IPセントレックス・サーバー」を日立コムが管理する。約3万社の日立製PBXのユーザーを中心に販売する。これに先駆け、2003年10月に第2種事業者の免許を取得した

＊企業向けIP電話サービスの中身を知る(2004/01/05)

企業向けIP電話サービスは、ブロードバンド回線1本で複数の相手と同時に通話できるのが特徴。NTTの加入電話サービスより通話料金の削減が期待できる。代表番号による着信などの付加機能も備える。ただし、通信事業者が推奨する機器しか利用できないなどの制約がある。

ＮＥＣ、企業向けＩＰ電話で最大25％安い機種(2004/01/03)

ＮＥＣは4月、企業向けのＩＰ（インターネット・プロトコル）多機能電話機で最大約25％値段を引き下げた低価格機種を発売する。ＩＰ電話は従来の内線電話システムに比べ通信設備経費が安く済むが、個々の電話機の価格は従来型に比べ割高で普及の足かせになっていた。

IP電話導入事例：松下電工−−定期異動時の引っ越し費用が10分の1に(2003/12/21)

松下電工は2003年3月、新築した東京・汐留地区の東京本社ビルの内線電話網をIP電話で構築した。導入後、定期人事異動の際にかかる配線工事費やPBX（構内交換機）の設定費用が、従来の10分の1以下で済むようになった。

IP電話からの110番が一歩前進，警察庁が技術仕様を公開へ(2003/12/18)

警察庁は12月18日，IP電話からの110番通報に関する技術仕様を策定したと発表した。19日に技術仕様案を公開し，来年1月19日まで一般から意見を募集する。

米ＡＴ＆Ｔ、ＩＰ電話に参入(2003/12/13)

米ＡＴ＆Ｔは11日、家庭向けにＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業を始めると発表した。2004年中にサービスを全米に広げる。米タイム・ワーナーも自社のＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を使ってＩＰ電話に参入する方針を表明したばかり。大手の相次ぐ参入で普及に弾みがつきそうだ。

米国でIP電話事業者が携帯電話型端末を提供へ(2003/12/11)

米国のIP電話事業者ネット2フォンが、携帯電話型の端末を使ったサービスを2004年1月にも米国内で開始する。サービスの名称は「Net2Phone WISIP IP Phone」を予定している。

無線IP電話が続々登場、(2003/12/10)

無線LANを使ったIP電話が続々と登場している。IP電話の携帯電話版である。無線LANを設定してある企業内だけでなく、公衆無線LANサービスでも使えるようになる。しかし、待ち受け時間が短いなど現状では課題も多く、しばらくは特定用途での利用に限られるとの見方が強い。

エッジ、ＩＰ電話ができる携帯(2003/12/10)

インターネット関連サービスのエッジは、格安料金が特徴のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話が外出先でも利用できる携帯電話機を今月下旬に発売する。オフィスやインターネットカフェなど無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の環境が整った場所で通話が可能。特に海外出張が多い社会人や留学生ら、電話料金を節約したい人たちの需要を掘り起こす。

米タイム・ワーナー、ＩＰ電話に参入(2003/12/10)

米タイム・ワーナー（旧ＡＯＬタイム・ワーナー）は8日、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業に本格参入すると発表した。米通信大手スプリント、ＭＣＩから技術面の支援を受け、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を使ってサービスを提供する。ＣＡＴＶ、通信業界の大手企業が手を組むことで、米国でのＩＰ電話普及が加速しそうだ。

タイム・ワーナー、ＩＰ電話に本格参入　通信会社と提携(2003/12/10)

米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーは８日、同社の有線テレビ（ＣＡＴＶ）事業会社が、インターネットの通信手順「インターネット・プロトコル」（ＩＰ）を活用し格安料金で電話ができるＩＰ電話を来年末までに始めると発表した。米通信大手スプリント、長距離通信２位のＭＣＩなどと提携し、ＣＡＴＶ網を使ったＩＰ電話に本格参入する。

ＣＡＴＶ各社、ＩＰ電話サービス開始相次ぐ(2003/12/07)

ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を使ったインターネット接続サービスで、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスが相次ぎ登場している。国内通話料が3分8円前後と低料金で利用できる。他のＣＡＴＶ事業者やプロバイダー（接続業者）との提携による会員同士間の無料通話も広がる見通しだ。

非相互接続ISP会員でも通話できるIP電話　エッジ (2003/12/04)

エッジはこのほど、ブロードバンド回線があれば相互接続をしていないISPであっても通話が可能なIP電話機「livedoor SIP フォン（ライブドア　シップ　フォン）」の販売を始めた。価格はオープンだが、同社のネット販売では9800円で販売している。

エッジ、プロバイダを問わずに利用できるSIP対応IP電話機を発表(2003/12/06)

エッジは2003年12月3日、ユーザーが契約するプロバイダを問わずに利用できるIP電話機「livedoor SIP フォン」を出荷したと発表した。livedoor SIP フォン同士ならばそれぞれのユーザーのプロバイダが異なっていても無料で通話できる。価格は1台9800円、2台セットは1万9000円（Web直販価格）。

沖電気と日本オラクル、業務アプリケーションとVoIPの連携で協業(2003/12/04)

沖電気工業（本社東京）と日本オラクル（本社東京）は、オラクルの業務アプリケーションと沖電気が持つVoIP（Voice over Internet Protocol）技術の連携に向けて協業すると発表した。

米国で、IP電話への規制検討始まる(2003/12/02)

米国連邦通信委員会（FCC）は12月1日、IP電話サービスを規制するかどうかを議論する作業部会を設立したと発表した。名称は「FCC Internet Policy Woking Group」。作業部会には、FCCの規制や有線サービスに関する委員などが参加する。FCCは米国における通信の規制などルール作りを担当する独立機関。

東京農工大学、ＩＰ電話利用の音声会議システム(2003/12/01)

東京農工大学の寺田松昭教授らの研究グループは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を利用して多人数が同時に参加できる音声会議システムを開発した。同じサーバーにアクセスした人が会議に参加できる仕組み。会議システムを管理する企業側のサーバーにソフトウエアを組み込むだけで実現できるので、利用者は手軽に使えるという。

富士通ＢＳＣ、コールセンターをＩＰ電話で構築(2003/11/30)

ソフト開発の富士通ビー・エス・シーは来春までにＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を活用したコールセンターのシステム構築事業に進出する。通信販売やアフターサービスなど顧客の対応窓口としてコールセンターの需要は高まっている。構内交換機（ＰＢＸ）が不要で構築費用と通話費用を従来の2分の1以下に抑えられるシステムを提供、2006年度までに10億円以上の売り上げを目指す。

アズジェント、導入コスト安い新ＩＰ電話装置(2003/11/30)

情報通信機器販売のアズジェントは通話料が安いＩＰ（インターネット・プロトコル）電話装置の新製品を開発した。1月から販売する。顧客企業は既存の電話機やＰＢＸ（構内交換機）などの資産を生かしながら電話代を節約できる。１度に500回線を提供でき、既存のＩＰ電話装置の３分の１の導入コストで済むという。

アズジェントが新型ＩＰ電話装置、導入費用３分の１(2003/11/30)

情報通信機器販売のアズジェントは通話料が安いＩＰ（インターネット・プロトコル）電話装置の新製品を開発した。1月から販売する。顧客企業は既存の電話機やＰＢＸ（構内交換機）などの資産を生かしながら電話代を節約できる。一度に500回線を提供でき、既存のＩＰ電話装置の３分の１の導入コストで済むという。

日本テレコム、IP電話から携帯・PHSへの発信可能に(2003/11/25)

日本テレコムは2003年11月25日、自社のIP電話サービスから携帯電話・PHSサービスへの発信を12月1日から可能にすると発表した。

IP電話導入の最大の課題は「初期投資がかかり過ぎる」(2003/11/28)

会員制データ・サービス『日経マーケット・アクセス』（日経MA，http://ma.nikkeibp.co.jp/）が国内企業800社の情報システム部門を対象として2003年10月29日〜11月5日に実施した「IPテレフォニー利用実態調査（企業情報システム部門編）」＊1の結果，企業がIP電話システムを導入する際にIP電話の初期投資の大きさが問題となっていることが分かった。

Office連携がIP電話のブレークスルーになるか(2003/11/26)

NECインフロンティアはWindows Server 2003、Microsoft Office Systemと連携し、Office上でほかのユーザーのプレゼンス情報を確認、IP電話をかけることができるコラボレーションツール「I_Teamesse」（アイティーメッセ）を12月18日に発売すると発表した。中小規模企業向けの格安パッケージを用意し、初年度に2000本の出荷を目指す。

NECインフロンティア、「Office System」とIP電話融合させたシステム発表 (2003/11/26)

NECインフロンティアは、マイクロソフトの「Office System」とIP電話を融合させたユビキタスコラボレーションウェア「I_Teamesse」を12月に発売する。この製品は在席情報を追跡し、相手先の状況に最適な通信手段を提示してくれる機能をもっており、主として中小企業向けに販売していく意向。初年度2,000本の販売を目指す。

NEC、Officeやメッセンジャーから電話がかけられる「I_Teamaesse」 (2003/11/26)

NECインフロンティアは、マイクロソフトのOfficeシリーズやWindows MessengerとIP電話を統合する業務向けコミュニケーションパッケージ「I_Teamaesse」を12月18日に発売する。価格は、SIPゲートウェイ、USBハンドセット付きソフトフォン、IP電話機1台の5クライアント構成で約30万円。Windows 2003 Serverにインストールし、Windows 2000 SP3もしくはWindows XPを搭載したクライアントPCで利用できる。

日本テレコム、IP電話から携帯・PHSへの発信可能に(2003/11/25)

日本テレコムは2003年11月25日、自社のIP電話サービスから携帯電話・PHSサービスへの発信を12月1日から可能にすると発表した。

イッツコム、来年１月からＩＰ電話サービスを開始(2003/11/25)

ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）事業者のイッツ・コミュニケーションズ（東京・渋谷）は2004年１月から、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを始める。今後、他のプロバイダー（接続業者）などとの相互通話を拡大する方針。

C&WIDCが企業向けIP電話に参入，(2003/11/25)

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C&WIDC）は11月25日，2004年4月ころにも企業向けIP電話サービスを開始すると発表した。IP電話専用の050番号を利用するIP電話サービスのほか，既存の電話番号をそのまま利用できるIP電話サービス，PBX（構内交換機）機能をアウトソーシングできるIPセントレックス・サービスなどを一気にそろえる。通話料金を含めたサービスの詳細は2004年2月ころまでに固める。

C&WIDC、企業向けIP電話に参入(2003/11/25)

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C&WIDC）は11月25日、2004年4月ころにも企業向けIP電話サービスを開始すると発表した。

築地市場にＩＰ電話網――青果卸が共同で導入(2003/11/23)

東京都中央卸売市場・築地市場の青果部（118社加盟）は25日、インターネット技術を使って通話料金を格安にするＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を800台導入する。通信費を半減させるほか、軌道に乗れば取引精算データの処理もオンライン化する。全国の卸売市場で初の取り組みで、消費不振で経営状況が厳しい各地の市場にも広がりそうだ。

「ＩＰ電話関連、出荷額53％増」――マルチメディア総研、ネットワーク機器調査(2003/11/21)

マルチメディア総合研究所（東京・港）は20日、企業向けＩＰ（インターネット・プロトコル）電話関連ネットワーク機器の市場調査を発表した。2003年度の出荷金額は534億円で、前年度と比べると53.5％増加する。特にＰＢＸ（構内交換機）のＩＰ化が急速に進んでいる。

鈴虫の鳴き声を聞き分けるIP電話機、沖電気(2003/11/17)

沖電気は従来のIP電話機より広い音声帯域で通話できるIP電話機の新製品「e音IPフォン」を発表した。通話可能な音声帯域は50Hz〜7000Hzで、従来のアナログ電話機の300Hz〜3400Hzよりも幅広い音声帯域に対応する。

既存PBXにつないでIP電話を使えるVoIP機器、東西NTTが出荷を開始(2003/11/16)

NTT東西地域会社は11月14日、同社が提供する企業ユーザーを対象としたIP電話サービス「法人向けIP電話サービス」に対応したVoIP（voice over IP）ゲートウエイ「Netcommunity VG2300」の出荷を開始した。価格は155万円。東西NTT各社とも、今後1年間で2000台の販売を見込んでいる。

シスコがWeb会議システムに参入、IP電話と統合へ (2003/11/14)

米シスコシステムズはWeb会議システム「MeetingPlace」を販売する米Latitude Communicationsを買収すると発表した。買収額は約8000万ドル。シスコは、MeetingPlaceをIP電話関連の製品と統合し、サービスの多様化を図る。

“IP電話が止まる”の悪夢を避けるには(2003/11/14)

IP電話の大規模導入が増える中で、IP電話のサービス品質をどう保つかという課題が、キャリアやサービスプロバイダ、企業の管理部門で浮上している。電話は企業内で最も信頼性が必要とされるシステムの1つ。電話の停止が業務に与える悪影響は図りかねない。何があっても止まらないIP電話サービスが必要されている。

全客室にＩＰ無料電話、ＪＲ東日本が新設ホテルで(2003/11/12)

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は来年2月29日に千葉県浦安市で開業するホテルの全客室にＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を導入し、外線使用料を無料にする。相手先が国内固定電話の場合はかけ放題になる。国内ホテルで客室電話の無料サービスは珍しい。

ＩＰ電話サービス、携帯向け相次ぐ――ＫＤＤＩ、(2003/11/11)

格安料金のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業者による携帯電話向け発信サービスが広がっている。ソフトバンクグループとフュージョン・コミュニケーションズ（東京・千代田）に加え、11月からＫＤＤＩとＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が参入、1分当たり19―20円で提供している。

アイコム、IP電話に対応した無線LANルーター(2003/11/11)

アイコムは2003年11月10日、IP電話に対応したIEEE802.11a/b/g無線LANルーター「SR-5200VoIP」を発表した。同じ機種同士でIP電話システムを構築できるほか、フュージョンの「050」IP電話サービス「FUSION IP-Phone」にも対応する。価格はオープン。11月末に発売する予定。

パワードコム、ＩＰ電話システムをＡＳＰで提供(2003/11/08)

パワードコム（東京・港、白石智社長）はネット接続事業者などにＩＰ（インターネット・プロトコル）電話システムをＡＳＰ（ネット経由でのソフト貸し）方式で提供するサービス「ポイントフォン　セレクト」を始めた。ネット接続事業者やＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）局が同サービスを導入すると、自社会員向けにＩＰ電話の提供が可能になる。会員が支払う利用料金は月額基本料280円、通話料金は会員間無料、一般固定電話へは3分7.5円。

「IP電話の特許は独占できない」----米国特許弁護(2003/11/08)

ソフトバンクの孫正義社長によるIP電話の“基本特許”出願宣言は，通信サービスの関係者に波紋を投げかけている。IP電話の基礎となるVoIP（voice over IP）の本場である米国における特許事情について，米国特許弁護士のピーター・シェクター氏に聞いた。同氏は米ニューヨーク市のダービー＆ダービー法律事務所に所属。通信業界やハイテク業界の特許に詳しく，数多くの特許係争に携わっている。（聞き手は市嶋　洋平，閑歳　孝子＝日経コミュニケーション）

携帯発ＩＰ電話着サービス始まる(2003/11/05)

ＮＴＴドコモやボーダフォンなど携帯電話各社は１１月１日から、携帯電話で「０５０」の専用番号で始まるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話にかけられるサービスを順次始めた。

パワードコム、CATVやISPのブロードバンドユーザーにIP電話サービス提供(2003/11/05)

電力会社系通信事業者の「パワードコム」は2003年11月4日、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）やケーブルテレビ（CATV）事業者のブロードバンド（高速大容量）インターネットユーザーに対して、IP電話サービス「POINT Phone select」を同日から提供すると発表した。ISPやCATV事業者が自社のIPネットワークをパワードコムのIP電話網に接続することで提供可能になる。ISPやCATV事業者が、自社のインターネットユーザーからIP電話サービスへの加入を受け付け、パワードコムが加入者に対してサービスを提供する。

企業の４割「ＩＰ電話導入に前向き」(2003/10/31)

情報技術（ＩＴ）関連のデータベースサービス「日経マーケット・アクセス」は企業のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の導入意向に関する調査をまとめた。42.8％の企業が「導入を前向きに検討している」と回答、通信コストの削減策などとして関心の高さを示した。

OCNのIP電話に不具合　050番号から接続できず(2003/10/30)

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は30日、同社のインターネット接続サービス、OCNの利用者向けIP電話「OCNドットフォン」について、11月1日から予定していたIP電話専用の「050」番号の提供を同10日に延期すると発表した。

インフォーエス、ＩＰ電話の安全性向上――企業用に高速暗号ソフト(2003/10/29)

インターネット関連システムのインフォーエス（東京・中央、山田具男社長）は企業向けＩＰ（インターネット・プロトコル）電話専用の暗号ソフトを開発した。日本独自の暗号化技術で通信の安全性を高め、音声の途切れなどの問題も解決した。自社開発のＩＰ電話サーバーに組み込んで販売するほか、ソフト開発キット（ＳＤＫ）でも販売、初年度10億円の売り上げを見込む。

ＩＰ電話発・携帯着のサービス３分５７円で開始へ(2003/10/28)

ＮＴＴコミュニケーションズは２８日、同社のＩＰ電話から各携帯電話会社の携帯電話への通話サービスを１１月５日から始め、料金を現時点の個人向けでは最も安い「全時間帯一律３分５７円」にすると発表した。ＰＨＳや衛星船舶電話などへの通話は対象外。

NTTコムもIP電話から携帯電話への発信に対応、19円／分で11月5日から(2003/10/28)

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は10月28日、同社のIP電話サービスから携帯電話への通話を11月5日に可能にすると発表した。対象となるのは、（1）個人向けIP電話サービス「OCN.Phone」、（2）法人向けIP電話サービス「OCN.Phone Office」、（3）法人向けIPセントレックス・サービス「.Phone IP Centrex」−−の3種類である。

富士通ネットワーク、企業のＩＰ電話導入を支援(2003/10/27)

富士通の情報サービス子会社、富士通ネットワークソリューションズ（東京・品川、岩崎靖夫社長）はＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を使うシステムを構築する企業向けサービス「ＩＰテレフォニーソリューション」を始めた。システムの企画や設計、保守まで総合的なサービスを提供する。

田村電機、中小企業向けＩＰ電話――外線のみ、「光」にも対応(2003/10/27)

中堅通信機メーカーの田村電機製作所は中小企業向けＩＰ（インターネット・プロトコル）電話システムを開発した。複数拠点を持たない中小企業では内線をＩＰにする利点は少ないと見て、外線だけをＩＰ化する設計にした。フュージョン・コミュニケーションズなど複数の法人向けＩＰ電話サービスに対応させ、中小企業に幅広く売り込む。

ドコモエンジ北陸、携帯・ＰＨＳとＩＰ電話つなぐ装置(2003/10/21)

ＮＴＴドコモ北陸（金沢市、菅原光宏社長）の子会社のドコモエンジニアリング北陸（同、神谷清美社長）は20日、携帯電話・ＰＨＳから国内外のＩＰ電話と通話できる装置を開発したと発表した。非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）回線を利用する。

ソフトバンクＢＢ、企業向けＩＰ電話サービス開始(2003/10/25)

ソフトバンクＢＢ（東京・中央）は24日、法人向けのＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを始めると発表した。従来は拠点ごとに設置していた構内交換機（ＰＢＸ）を不要にすることで、通信関連コストを2割以上削減できるという。

格安料金やサービス拡大、急速に進むＩＰ電話の普及(2003/10/25)

インターネット技術を使うＩＰ（インターネット・プロトコル）電話は、格安料金で人気を集めているが、２３日には固定電話から着信ができるサービスが始まった。 ＩＰ電話から携帯電話へ格安料金でかけられるサービスも１１月１日から順次始まる。使い勝手が良くなる結果、ＩＰ電話の一段の普及が見込まれるが、利用距離などで通信費の節約の効果が異なるため、各家庭がＩＰ電話を使うかどうかは十分な検討が必要だ。

携帯電話・PHSともつながるIP電話，KDDIが11月1日に発着信を開始(2003/10/25)

KDDIは10月23日，（1）携帯電話「au」（KDDIと沖縄セルラー）からKDDIの提供するIP電話サービス（050番号あて）への発信，（2）KDDIが提供するIP電話サービスから，一般の携帯電話やPHSへの発信――についての通話サービスを11月1日に開始すると発表した。ほかのIP電話サービスと，携帯電話事業者やIP電話事業者との間の発着信も11月上旬のうちには可能になる見通し。IP電話に割り振られる050番号への着信は10月23日に固定電話からできるようになったばかりだが，今後050番号の電話番号としての“独り立ち”が急速に進む格好だ。

ソフトバンク、企業向け交換機不要のＩＰ電話――来年１月開始(2003/10/24)

ソフトバンクＢＢ（ＳＢＢ、東京・中央、孫正義社長）は来年1月、法人向けに構内交換機（ＰＢＸ）設置不要のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを始める。ＰＢＸが担う内線電話機能などをネットワーク側で処理する「ＩＰセントレックス」方式を使い、最低でも2―3割のコスト削減が見込めるという。個人向けの実績を背景に法人向けサービスを強化する。

有線ブロードとフォーバル、中小向けに割安ＩＰ電話(2003/10/23)

有線ブロードネットワークスと事務機器販売のフォーバルは、光ファイバーを利用した中小企業向けのＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業を始める。３回線以上使用すると、ＮＴＴ回線を使うより料金が安くなる。12月以降全国の主要都市で始め、来年3月までに1万社の獲得を目指す。

フリービット、IPv6ベースの中小企業向けIP電話サービス(2003/10/23)

フリービット（本社：東京都渋谷区）は2003年10月21日、IPセントレックス機能を持つIPv6ベースの中小企業向けIP電話サービス「FreeBit OfficeOne IPビジネスホン」を発表した。IP電話に割り当てられている050番号での発着信のほか、現在のNTT電話番号での着信も可能。アクセス回線にNTT東西のBフレッツを使用し、PBXを廃した構成とすることで、低価格での提供を実現したという。12月から代理店経由でサービス提供を開始する。

ＡＤＳＬ回線使用料、４百円下げ　ＩＰ電話普及に追い風 (2003/10/21)

総務省は２１日、電話回線をインターネットに接続するＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）にだけ利用する場合、利用者がＡＤＳＬ事業者を通じてＮＴＴ東日本に支払う「回線使用料」を現行の１６９０円から１２９０円に値下げする方針を決めた。ＡＤＳＬを使ったＩＰ電話と固定電話との競争を促すため。

月1万円前後の中小企業向けIP電話、村井純教授が絶賛 (2003/10/21)

フリービットは中小規模企業に特化したIP電話サービス「FreeBit OfficeOne IPビジネスホン」を12月に開始すると発表した。既存のLAN設備、電話番号をそのまま引き継ぎ、低価格でIP電話サービスを構築できるのが特徴。フリービットの代表取締役社長 最高経営責任者 石田宏樹氏は、「オンラインサインアップで購入できる中小法人向けPBXシステムを目指した」と述べて、大企業向けが多い他社のIP電話サービスとの違いを打ち出した。

東西NTTの企業向けIP電話，同番移行可能で県内通話料は3分6円(2003/10/18)

NTT東西地域会社は10月17日，「法人向けIP電話サービス」を10月29日に開始すると発表した。NTT東日本は東京23区内，NTT西日本は大阪市で始める。

ＮＴＴ東西、２９日から企業向けＩＰ電話開始(2003/10/18)

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は１７日、インターネット技術を使って格安料金を実現するＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の企業向けサービスを２９日から開始する、と発表した。

県内通話３分６円、ＮＴＴ東西の法人向けＩＰ電話(2003/10/18)

ＮＴＴ東西地域会社は17日、法人向けＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスの通話料金を、県内の固定電話向けで3分6円と業界最安値に設定すると発表した。携帯電話向けは3分54―60円とする。サービスは今月29日から開始する。

東西NTTの企業向けIP電話、同番移行可能で県内通話料は3分6円(2003/10/18)

NTT東西地域会社は10月17日、「法人向けIP電話サービス」を10月29日に開始すると発表した。NTT東日本は東京23区内、NTT西日本は大阪市で始める。

ＮＴＴ東西、法人向けＩＰ電話――固定に県外３分(2003/10/20)

ＮＴＴ東西地域会社は29日から、法人向けのＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを始める。一般固定電話向け通話料金は県内3分6円、県外3分10円と現行料金より大幅に安くなる。携帯電話に対しても3分54―60円で通話できる。