ＩＰ電話

(2003.05.03) IP電話の本命と思われる、携帯型IP電話についてシスコシステムズから発表がありました。携帯型IP電話の利点は、世界中から(無線)LANを利用して通話できること、通話料が格安なこと。

(2003.02.09) 日本の法人向けVoIP市場が3年後（2006年）に2500億円超の規模となるとの予測です。今後、企業内の音声通信でもIPベース・サービスの需要が強くなるとの予想。各法人がIP電話に切り替えるのは時間の問題と思われます。投資が少なく、通信費削減効果は非常に大きいですから。

これまでの番号を使えるIP電話がKDDIから登場!(2003/10/15)

これまで使っていた固定電話の番号をそのまま使えるIP電話サービスがKDDIから登場した。IP電話普及の起爆剤となるか？

ＮＴＴコム、ＩＰ電話利用者に「050」番号配布(2003/10/14)

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は14日、11月1日からＩＰ（インターネット・プロトコル）電話利用者に対しＩＰ電話の専用番号の配布を始めると発表した。「０５０」で始まる11ケタの番号で、ネット経由で無料で取得することができる。

ＮＴＴコム、「０５０」ＩＰ電話番号を来月から提(2003/10/14)

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は１４日、格安料金で通話できるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービス「ＯＣＮドットフォン」の利用者を対象に、「０５０」で始まる１１ケタのＩＰ電話専用番号を１１月１日から提供すると発表した。

ＮＴＴコム、ＩＰ電話利用者に「050」番号配布(2003/10/14)

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は14日、11月1日からＩＰ（インターネット・プロトコル）電話利用者に対しＩＰ電話の専用番号の配布を始めると発表した。「０５０」で始まる11ケタの番号で、ネット経由で無料で取得することができる。

通話料は無料、米版ＩＰ電話　今月末に上陸　国内外問わず発着信(2003/10/14)

世界中どこでも通話料・月額料無料のＩＰ（インターネット通信手順）電話サービスを米国のベンチャー企業が開発、今月末から日本でも販売される。電話機に独自の電話番号が設定され、既存の電話回線に依存せずブロードバンド（高速大容量）回線が使える環境であれば国内外を問わず発着信が可能。「既存の電話事業を根底から揺るがす技術」としてＮＴＴなどは警戒しているが、国内の大手インターネット接続業者などは提携を検討中だ。１２日からスイス・ジュネーブで始まった電気通信企業の見本市「テレコムワールド２００３」でも台風の目として注目された。

IP電話サービスに特許問題が浮上、対象技術は電話機からの発信処理(2003/10/11)

IP電話サービスが始まり相互接続性が話題になっているなか、「IP電話に関する特許」によって今後のサービス展開に制限が出てくるのではないかという懸念が生じている。発端はソフトバンクが「IP電話の特許を出願中」と発言したことだ。

「ネット＋IP電話」が月額4550円で---KDDIのFTTH(2003/10/09)

KDDIは10月8日、今月10日から集合住宅向けのFTTH（fiber to the home）サービス「KDDI光プラス」の提供を開始すると発表した。

ＫＤＤＩ、光回線使い放送・ＩＰ電話・ネット接続(2003/10/09)

ＫＤＤＩは多チャンネル有料放送など光ファイバー通信回線を使った新サービスを10日に始めると正式発表した。放送、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話、高速ネット接続の３点セットを月額6950円で提供する。当初は15都府県の主要都市のマンションを対象とし、2005年からは戸建て住宅向けにも本格展開する。

NTT東西，固定電話からIP電話への呼び出しを開始(2003/10/09)

NTT東西は2003年10月9日，固定電話からIP電話への呼び出しを10月23日から開始すると発表した。2003年9月からIP電話への050番号の付与が開始されたのを受けたもの。今回のサービスにより，NTTの契約回線から各社のIP網につながる電話を「050-xxxx-xxxx」で呼び出せるようになる。

ＮＴＴ東西、固定からIP電話への着信23日開始(2003/10/09)

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は９日、一般固定電話からＩＰ（インターネット・プロトコル）電話へ着信できるサービスを23日から始めると発表した。これまでＩＰ電話から固定電話への通話のみ可能だったが、相互の発着信が可能になることでＩＰ電話の利便性が高まる。

ＮＴＴ東西、固定からＩＰ電話への通話サービス開(2003/10/09)

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は９日、固定電話からＩＰ（インターネット・プロトコル）電話への通話ができるサービスを２３日から開始すると発表した。

固定→ＩＰ電話への通話、２３日に「開通」　普及に拍車 (2003/10/09)

ＮＴＴ東西は９日、両社が圧倒的なシェアを持つ固定電話から、各社のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話にかけられるサービスを２３日から始めると発表した。通話料金は、かける相手がどのＩＰ電話業者と契約しているかによって異なるが、市外・長距離の場合は固定電話同士より割安になる。ＩＰ電話の利便性が増すことで普及に拍車がかかりそうだ。

ＮＴＴ東西、固定電話からＩＰ電話への着信サービス(2003/10/10)

ＮＴＴ東西地域会社は9日、一般固定電話からＩＰ（インターネット・プロトコル）電話へ着信できるサービスを23日から始めると発表した。これまでＩＰ電話から固定電話への通話しかできなかった。相互の発着信が可能になることで、ＩＰ電話の利便性が高まる。

今までの番号が使えるIP電話，KDDIが個人向けFTTHサービスで(2003/10/08)

KDDIが，「03-xxxx-xxxx」といった従来通りの電話番号を使える個人向けのIP電話サービスに乗り出す。今秋にも開始するFTTH（fiber to the home）サービス上で，付加メニューの一つとして提供する。既にKDDIは，NTT東西地域会社から調達した光ファイバー回線を使い，IPの仕組みでテレビ番組を提供する「光IP放送」の事業化構想を発表済み。光IP放送に加え，「従来の番号が使える“光IP電話”」をメニューに揃えることで，FTTHサービス普及の起爆剤にする。

ＢＢフォン３００万人突破　ＩＰ電話サービスが拡(2003/10/07)

ソフトバンクは７日、グループが提供するインターネット技術を活用した格安通話料金のＩＰ電話サービス「ＢＢフォン」の利用者数が、３日の速報値で３００万人を突破した、と発表した。

携帯でも利用可能　アイピートークが世界初の事業(2003/10/06)

三菱電機の関連会社「アイピートーク」は６日、インターネットを通じて会話するＩＰ電話を携帯電話でも利用できる新サービスを０４年３月から開始すると発表した。ＩＰ携帯電話サービスの事業化は世界初という。当面は法人向けで、社内にいる時だけ利用できるが、将来的には社外でも使えるサービスを提供したい考えだ。

500社が導入したモバイルIP電話サービス(2003/10/07)

アイピートークは、無線LAN対応のIP携帯電話を開発したと発表した。2004年3月に開始する企業向けIPセントレックスサービス「モバイルIPTalk」で利用する。

緊急電話もＯＫ、月内にも新ＩＰ電話サービス　ＫＤＤＩ (2003/10/04)

ＫＤＤＩは、固定電話の番号がそのまま使え、１１０番などの緊急電話もかけられるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを月内にも始める。週明けに発表する。光ファイバーを使ったブロードバンド（高速大容量通信）接続の契約者向け。固定電話と基本的に変わらないサービスを提供することで、割安なＩＰ電話の普及に拍車がかかりそうだ。

ＮＴＴ東西に法人向けＩＰ電話認可(2003/10/04)

総務省は3日、ＮＴＴ東西地域会社が認可を申請していた法人向けのＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスについて、条件付きで認可した。これを受けＮＴＴ東西は今月末にも東京と大阪でサービスを始め、順次全国に広げる。

総務省、ＮＴＴ東西にＩＰ電話認可　法人向け限定(2003/10/04)

総務省は３日、ＮＴＴ東西から申請のあったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスの業務開始を認可した。新サービスは月内にも始まる予定。法人向けに限定されているが、同時に長距離や国際電話の料金設定権を東西会社に初めて認めたため、新電電各社は「競争促進を目的にしたＮＴＴ再編の趣旨を、なし崩しにするものだ」と反発している。

ＩＰ電話の「ＢＢフォン」、誤接続１万２０００件 (2003/10/02)

ソフトバンクグループは２日、インターネット技術を利用した格安電話サービスのＩＰ（インターネット・プロトコル）電話「ＢＢフォン」で、９月２６日午前９時半から同２７日午後１２時１６分の間に計１万２６８５件の誤接続が発生したと発表した。ＢＢフォンから携帯電話にかけると違う相手につながったという。誤接続分の電話料金は請求しない。

パワードコムなど電力系4社、IP電話網の相互接続 (2003/10/01)

パワードコム、STNet（高松市、落田実社長）、中部テレコミュニケーション（名古屋市、神谷昌宏社長）、東北インテリジェント通信（仙台市、村山雅一郎社長）の電力系通信4社は30日、IP電話網の相互接続を10月1日から順次始めると発表した。

イッツ・コム、低料金ＩＰ電話サービス開始――首都圏ＣＡＴＶ局で初(2003/09/30)

東京急行電鉄系のＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）、イッツ・コミュニケーションズ（川崎市、伊原光孝社長）は12月、首都圏のＣＡＴＶ局で初めて低料金のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを始める。11月から番組をデジタル対応に一本化、画像圧縮で生まれるケーブルの空きスペースを活用する。付加価値を付け、収益源に育てる。

ＩＰ電話3社連合が地域電力系と相互接続へ(2003/10/01)

ＫＤＤＩ、日本テレコム、パワードコム（東京都港区）のＩＰ（インターネットプロトコル）電話3社連合に、地域電力系通信事業者のＩＰ電話網が相互接続する方向で調整に入った。

ＮＴＴコム、ＩＰ電話・ＡＤＳＬ料金を大幅値下げ(2003/09/25)

ＮＴＴコミュニケーションズは１１月１日からＩＰ電話の月額基本料（現行３８０円）を不要とし、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の利用料と一体化したうえで現行の３７８０円（２６メガビット）から２８８０円に値下げすると発表した。モデムレンタル料と合わせた総額は３６６０円になる。

日本アバイア、携帯型のＩＰ電話機を国内販売(2003/09/23)

米通信機器メーカー、アバイア（ニュージャージー州）は11月、日本企業向けに携帯型のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話機を発売する。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で音声データをやり取りし、事業所や工場など限られた場所で使う。大手企業などではすでに通信費削減のため固定型のＩＰ電話機が普及しつつあり、携帯型も導入が進みそうだ。

IP電話の番号管理技術の研究組織が発足，(2003/09/17)

IP電話の番号管理技術「ENUM」（telephone number mapping）に関する実証実験に取り組む団体「ENUMトライアルジャパン」（ETJP）が，9月17日に発足した。設立発起人は日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）など3社・団体。NTT（持ち株会社），NTT東西地域会社，ソフトバンクBB，沖電気工業，シスコシステムズなどを加えた20社・団体が参加した。

【WPC EXPO 2003直前情報】Xデイ目前！9社のIP電話を体験してみよう(2003/09/16)

この10月にも固定電話からIP電話への発信ができるようになるコンシューマ向けIP電話サービス。日経BP社が9月17日から開催する「WPC EXPO 2003」では，大手インターネット接続事業者（ISP）9社が一同に会して，IP電話サービスを披露する。IP電話を実際に使ってみる，またとない機会となるだろう。

「Networks as Platforms〜IPコミュニケーション 〜」(2003/09/16)

IPテレフォニーはいまや、企業のIT担当者が最も注目するテーマの1つとなっています。しかし、時分割多重装置（TDM）の代替としてのVoIPゲートウェイ装置がようやく1つの市場を作り出そうとしていた時期から、シスコシステムズが、単独で電話機端末までを含めた完全なIPテレフォニーを実現するための構成要素を包括的に提供してきたことは注目に値するでしょう。例えば、シスコシステムズが最近発売した無線LANを活用する無線IP電話機、Cisco無線IP電話7920は、IPテレフォニーの新たな利用シーンを作り出し、ITのメリットをさらに広げるものです。

NEC、三菱重工本社にIP電話と電子電話帳のシステ(2003/09/01)

NNECは9月1日、三菱重工業と共同で、三菱重工の新本社にIP電話システムを構築したと発表した。

ＩＰ電話、米各州で規制の動き(2003/08/29)

新興企業が自由に消費者向け通話サービスを展開していたＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスに、米国の複数の州政府が規制の網をかけ始めた。

総務省、ＮＴＴ東西のＩＰ電話参入を認可へ(2003/08/20)

総務省は20日、ＮＴＴ東西地域会社が申請していた企業向けのＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業への参入を認可する方針を発表した。他の通信事業者などからの意見を聞いたうえで、9月末に正式に認可する。

Lindows.comのCEO、無料IP電話「SIPphone」を開始(2003/08/19)

米国でも個人の利用を想定した無料のIP電話サービスが登場した。米SIPphone, Inc.が提供する「SIPphone」である。同社は、米MP3.com、Inc.の元CEOで、米Lindows.com、Inc.の現CEOであるMichael Robertson氏が興した会社としても注目を集めている。

米MP3.comと米Lindows.comの創設者であるMichael Robertson氏が、IP電話サービスを手がける新会社、米SIPphoneを立ち上げた。SIPphone社が米国時間8月6日に明らかにしたもの。同社は、SIP対応の電話機の販売と、IP電話用の無料ディレクトリ・サービスの提供を直ちに開始する。

固定電話からＩＰ電話、１０月には通話可能の見通し(2003.08.10)

固定電話から、インターネット技術を活用したＩＰ（インターネット・プロトコル）電話への通話が１０月から可能になる見通しとなった。固定電話サービスを提供するＮＴＴ東日本と西日本が８日、ＩＰ電話事業者との接続交渉がほぼまとまったのを受けて、総務省に認可を申請した。通話料金は距離にかかわらず全国一律になる見通しだが、具体的な価格については「検討中」として明らかにしなかった。

関電系通信会社、企業向けＩＰ電話へ本格参入を検討(2003.08.10)

関西電力系の通信会社、ケイ・オプティコム（大阪市）は８日、企業向けのＩＰ電話サービスへの本格参入を検討していることを明らかにした。近く総務省に申請し、今秋をめどに提供を始める計画だ。

東西NTTのIP電話、定額通話は県内のみ(2003.08.10)

東西NTTが10月にも始める企業向けIP電話サービスの詳細が明らかになった。法人向けIP電話網は県ごとに構築、県内のユーザー拠点同士の通話は定額になる。県をまたぐ通話は従量制。開始当初は、東京23区と大阪市でサービスを提供する。

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は８日、インターネット技術を使って通話料を安く抑えるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の企業向けサービスの認可申請を総務省に行い、１０月をめどにサービスを開始する方針を発表した。

法人向けＩＰ電話商戦活況(2003.08.10)

法人向けＩＰ（インターネットプロトコル）電話システム構築事業が注目を集めている。ＰＢＸ（構内交換機）で構築した企業内電話網をＩＰ電話に置き換えることで通信コストを削減したいというニーズを吸い上げようと、通信事業者やＳＩ（情報システム構築）事業者が参入競争を演じている。ただ、ＩＰ電話にすれば必ず通信コストが低減できるわけではなく、本格導入にはまだ時間がかかりそう。

NTT-MEと米アギアが無線IP電話で提携(2003.08.03)

NTT-MEと通信向けICチップ・メーカーの米アギア・システムズは7月15日、携帯電話型の無線IP電話端末を共同開発することで提携したと発表した。早ければ2004年1月にも開発を終え、2004年前半にNTT-MEが構内利用向けIP電話サービスを開始する。その後は、公衆向けの無線LANアクセス・サービスへの展開も視野に入れているという。

出遅れるモバイル向けIP電話---サービス開始は04年春以降か (2003.08.03)

2003年4月以降、固定電話を対象にしたIP電話サービスが相次いで始まっているが、モバイル端末から街角の無線LAN基地局などを通してIP電話サービスを提供するサービスの開始は、早くても2004年春以降になりそうだ。大幅に遅れる理由は、「050」で始まるIP電話サービス向けの電話番号の取得の遅れ、無線基地局の品質の見直し、基地局を設置する代理店の獲得の難航――など。

IP電話の未知なる危険とは(2003.08.03)

社内通信コストを削減するソリューションとして注目を集めるIP電話。IP電話は当初、通信品質を問題視する声もあったが現在ではほとんど聞かれない。しかし、NTTコムウェアは「まだ市場が気づいていない、大きな落とし穴がある」と指摘する。同社NEXIPT事業部ビジネス企画部の宮越勝氏は、「IP電話サービスの潜在的危険は、固定電話（PSTN）に比べて、悪意の攻撃が容易ということ。IP電話サービスは危険が高い」と語った。

沖電気がＩＰ電話と業務システムを結ぶ接続ソフトを開発(2003.08.03)

沖電気工業は、ＩＰ（インターネットプロトコル）電話と業務システムを結ぶ接続ソフトを開発した。システムとシステムをつなぐＥＡＩ（アプリケーション統合）ソフトに盛り込んで提供する。

沖電気工業は、無線LANとIP電話を統合したネットワークを構築するIPビジネスホンシステム「IPstage SS10」を発売した。小規模なオフィス向けで、無線LAN機能を備えるルーターに無線対応IP電話端末などを組み合わせて販売するもの。IPstage SS10の導入により、IP電話による電話網と無線LANによるネットワーク環境を同時に効率よく構築できるとする。標準構成の価格は75万円（工事費含まず）。9月1日に出荷を開始する予定。

富士通アイ・ネットワークシステムズ、携帯型ＩＰ電話を発売(2003.08.03)

富士通アイ・ネットワークシステムズ（川崎市、杉本聡社長）は企業向けに携帯型のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話機＝写真＝を７月１日に発売する。毎秒54メガ（メガは100万）ビットの無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を利用し、オフィス内なら好きな場所で電話を使える。

IP電話普及で通信料激減、NTTコムはどこで稼ぐ(2003.06.25)

NTTコミュニケーションズは、同社が提供しているIP電話サービス「.Phone IP Centrex」（ドットフォンIPセントレックス）で、顧客企業が利用できるアクセス回線に広域イーサネットとIP-VPNを近く追加することを明らかにした。.Phone IP Centrexで現在利用できるアクセス回線は、OCNのフレッツ回線（ADSL、光）だけだが、NTTコムでは「アクセス回線を充実させ、エンド・ツー・エンドのネットワークから保守、運用までトータルに面倒を見ることで、ほかの事業者と差別化したい」としている。

ＫＤＤＩ、日本テレコム、パワードコムがＩＰ電話網を相互接続(2003.06.25)

ＫＤＤＩ、日本テレコム、パワードコム（東京都港区）の3社は17日、3社のＩＰ（インターネットプロトコル）電話網を24日に相互接続すると発表した。3社のインターネット接続サービスおよび提携するＮＥＣの「ビッグローブ」のＩＰ電話ユーザー間は無料で通話できる。

KDDI、日本テレコム、パワードコムがIP電話網を相互接続

３社グループのブロードバンド（高速・大容量通信）契約者数は約１５０万人。一方、ソフトバンクのＩＰ電話加入者数は１社で約２７０万人。最大手のＮＴＴコミュニケーションズは、自前の回線を持たない約１００社のインターネット接続業者とＩＰ電話の相互接続を実施し、契約者は約５００万人。今後、３大陣営の間で生き残りをかけた競争が本格化する。

IPテレフォニー提案(2003.06.25)

「日本の大企業も将来的には（ほとんどが）IPテレフォニーに移っていくと思う」と述べた。何が企業をIPテレフォニーに走らせるのか？イクアントのセールスディレクター ダイレクトセールス 下村たまえ氏 下村氏は、IPテレフォニーのメリットを「コスト削減と生産性の向上を実現すること」と説明したうえで、「レガシーなPBXのベンダがストラテジーとして、いつIPテレフォニー製品に置き換えていくかのタイミングに左右される」と指摘した。

IP電話導入秘話にエンジニア魂を見た(2003.06.25)

IP電話構築のポイントとして「呼処理」「WAN／LAN」「アプリケーション」を挙げ、「この3つをバランスよく構築していくことが重要で、スムーズな構築を実現する」

NTT西日本、外出先でIP電話ができるPDAを発売へ(2003.06.08)

NTT西日本は、外出先でIP(インターネット・プロトコル)電話ができるPDA(携帯情報端末)を6月25日に発売する、と発表した。

シスコ、無線LANで接続するワイアレスIP電話端末(2003.06.08)

シスコシステムズ（本社：東京都港区）は2003年6月3日、IEEE802.11b準拠の無線LAN機能を内蔵したIP電話端末、「Cisco無線IP電話 CP-7920」を7月に発売すると発表した。価格は本体価格が8万5000円、さらに1台につき「Cisco CallManager」ライセンス価格が2万1000円かかる。シスコが現在販売している「IP Phone」ラインアップの中でも最上位端末「Cisco IP Phone 7960G」と同等の機能を持つハイエンド端末となる。

シスコによると、ユーザーの社内に無線LAN網を構築するため、席にいない社員や工場などの現場、支店との間などでの利用が想定される。現在、利用されている携帯電話やPHSに比べて通信コストが大幅に削減できるという。また、IPベースのため、携帯やPHSと違い、XMLでブラウザーを立ち上げるなどのアプリケーションを取り入れることも想定できる。

ＩＰ電話、０７年末に２７８８万回線　矢野経済研試算(2003.06.08)

低価格を武器に人気を集める個人向けＩＰ（インターネット・プロトコル）電話が、０７年末には２７８８万回線に増加するとの試算を、矢野経済研究所（東京・中野）がまとめた。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の顧客開拓の「目玉商品」として各社が売り込みに力を入れているほか、今夏にもＩＰ電話専用番号「０５０」が与えられ、固定電話からの着信も可能になることから、普及が加速すると見ている。

ＩＰ電話システムを導入した法人は、02年末で1万100法人と、前年末の2倍強に達した。07年末には最大で2万1550件に増加すると予測している。急速なサービス普及により関連機器市場規模も、ＩＰ電話機のほかＩＰ−ＰＢＸ（構内交換機）などを中心に、02年末の388億円から07年末には1280億円に拡大する見通し

相互通話実現を急ぐIP電話事業者(2003.05.25)

インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）や通信事業者の間で、IP電話サービスの相互通話を可能にする業務連携が進んでいる。連携は大きく分けて、（1）IP電話スイッチなどのプラットフォームを提供する通信事業者を軸に、同じプラットフォームを利用するISP同士が相互通話を実現する、（2）IP電話プラットフォームを提供する通信事業者間で自社網を相互接続する――という二つの形態で進んでいる。

三井住友銀がＩＰ電話導入(2003.05.25)

三井住友銀行は行内の電話網に、インターネット技術を使うＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を導入する。まず東京と大阪の主要３拠点で試験導入し、4―5年かけて約5万台の電話を全面的に移行する。年間総通信費の2割弱に当たる5億円を毎年削減できるとみている。

大手銀行のＩＰ電話全面導入は初めて。大手企業では東京ガスが約2万台を全面的にＩＰ電話にすると表明している。

フュージョンがIP電話発携帯着の通話サービス開始(2003.05.25)

日商エレクトロニクス傘下のフュージョン・コミュニケーションズ(東京都千代田区)は、IP(インターネット・プロトコル)電話から携帯電話への通話サービスを6月1日から開始する、と発表した。国際回線を経由とすることで、3分60円(1分20円)の低価格を実現した。

ＮＥＣが7月からＩＰ電話のアウトソーシングサービス(2003.05.25)

ＮＥＣは21日、ＩＰ電話のアウトソーシング（外部への業務委託）サービスを7月1日に開始すると発表した。ＩＰ電話システムを導入するための企画、コンサルティングから、ネットワーク上でＩＰ−ＰＢＸ（構内交換機）を管理しコスト削減につなげるＩＰセントレックスサービスまで企業のニーズに応じた幅ひろいサービスを提供する。

NECのシミュレーションによると、同サービスを利用することで、従来の構内電話を利用する場合と比較して回線費用が約4分の1となるなど、コスト総額を45％削減できるとしている。

ＮＥＣが提供するサービスは「ＩＰセントレックス」と呼ばれる方式で、専用サーバー１台で複数拠点にあるすべてのＩＰ電話の受発信や内線・転送機能などを集中管理できる。顧客企業は各拠点に構内交換機を設置しないで済み、設備や通話のコストを減らせる。

電力系IP電話、今夏に全国連携(2003.05.25)

電力系通信事業者10社が今夏、IP電話など光サービスで連携することが20日、明らかになった。東京電力系のパワードコムの白石智社長が同日の決算説明会で述べた。 　白石社長によると、パワードコムが全国の電力系事業者が使用する光ケーブルの中継系回線を提供し、各地域の事業者がそのエリアでサービスする。現在、サービスエリアがその地域に限られるが、互いに提携することで全国への広がりが可能になる。

すでにパワードコムのほか関西電力と九州電力の系列通信会社計３社がＩＰ電話サービスを始めているが、他の７社が新たに加わる。各社の会員間の通話は無料、一般固定電話へは全国一律３分7.5円前後の料金とする見通し。

無線LANでIP電話サービス--NTT-BP(2003.05.19)

NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT-BP）は5月15日、公衆無線LANアクセス・サービスを使ったIP電話サービスの試験提供を開始した。端末は、PDA（携帯情報端末）やパソコンを使う。期間は7月14日まで。試験結果をもとに商用化を検討する。

ニフティ、IP電話で5386人に総額500万円の誤請求(2003.05.19)

ニフティが3月に始めた個人向けIP電話「＠niftyフォン」で、本来無料にするべき利用者5386人に対し、基本料と通話料を誤って請求していたことが15日分かった。誤請求の総額は約500万円に上る。

ＫＤＤＩ、日本テレコムなどがＩＰ電話網を接続(2003.05.19)

ＫＤＤＩは15日、日本テレコム、パワードコムとＩＰ電話網を接続すると発表した。第一種電気通信事業者のＩＰ電話網接続は今回が初めて。これにより各社の網を利用するインターネット接続事業者（ＩＳＰ）のＩＰ電話サービス利用者間での相互通話が可能となる。また、新たにニフティなどにＩＰ電話網を提供。合計で53社のＩＰ電話サービス利用者間の相互通話を実現する。

KDDIがIP電話の提携事業者拡大。新たにニフティなど7社を追加

ＩＰ電話、政策めぐり議論(2003.05.11)

日経デジタルコアは「ＩＰ電話と通信の未来」を探る勉強会を開いた。「050で始まるＩＰ電話専用番号は本当に必要なのか？」

米シスコ、６月に携帯型ＩＰ電話発売(2003.05.03)

ネットワーク機器最大手の米シスコシステムズは6月、無線構内情報通信網（ＬＡＮ）を使った携帯型のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話端末を日本を含めた世界で発売する。大手メーカーでは初めて。モトローラやノキアなども同様の端末を開発中。固定電話で進み始めたＩＰ電話による価格破壊が携帯分野にも広がる可能性が出てきた。

ＮＴＴ東西、一部のＩＰ電話機器のレンタル・販売を延期(2003.04.27)

ＮＴＴ東日本、同西日本は、両社のフレッツ・ＡＤＳＬ及びＢフレッツの加入者を対象に販売とレンタルを予定していたＩＰ電話対応機器について、事前検証に時間がかかっているため、提供時期を変更すると発表した。

光事業を加速、ＩＰ電話も　ＮＴＴの３カ年計画(2003.04.27)

ＮＴＴは、低迷が続く固定電話から、光ファイバーを主体とするブロードバンド（高速大容量通信）事業へ大きく軸足を移す２００３年度からの「グループ３カ年計画」を発表した。０５年春から始める光ファイバーによる本格的ＩＰ電話などが目玉。

イッツコム、CATV網使うIP電話を12月に開始(2003.04.27)

CATV大手のイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は4月21日、インターネット接続サービス「かっとび」にIP電話サービスを追加すると発表した。8月から試験サービスを開始し、12月1日に本サービスへと移行する。料金やサービス名などは未定。「050」で始まるIP電話専用の電話番号をイッツコムが総務省から直接取得し、ユーザーに割り当てる。

ＩＰ電話市場、５年後に７２００億円と予測(2003.04.20)

情報技術（ＩＴ）専門調査会社ＩＤＣジャパン（東京）は１７日、格安通話が可能なＩＰ電話の国内市場規模が２００２年の３１億円から、５年後の０７年には２３０倍以上に当たる７２００億円に成長するとの予測をまとめた。

NTTコムとアッカ、IP電話サービス「OCN.Phone」のADSLモデムに不具合と発表(2003.04.20)

アッカ・ネットワークスとNTTコミュニケーションズ（NTTコム）は4月14日、NTTコムのIP電話サービス「OCN.Phone」向けに提供しているIP電話機能付きADSL（asymmetric digital subscriber line）モデムに不具合があると発表した。不具合が発見されたのは、サムスン物産製の製品「svoice」。アッカ・ネットワークスの8メガまたは12メガのADSL回線で使える。NTTコムは不具合の報告があった製品を、富士通製のIP電話機能付きADSLモデムに無償で交換する。

サムスン物産製の通信機器「ｓｖｏｉｃｅ（ＳＳＩ―11）」のソフトウェアの動作不良が原因とみられ、音声が途切れるなどの問題が生じる。ＮＴＴコムは利用者に配布した約7000台を無償で回収・交換する。

日本アバイア、ＩＰ電話システム中核ソフトをライセンス販売(2003.04.20)

従来、通信ネットワークは独自の装置でシステムを構築するのが一般的だった。しかし、ＩＰ化の進展でソフトに比重が移り、標準サーバーでシステムの開発が可能になったことから、ソフト・サービス分野に軸足を移すことにした。

電力系通信6社が基幹網を相互接続、無料ＩＰ電話を広域化(2003.04.12)

東京電力、中部電力など電力系の通信事業者6社が7月にも基幹の光ファイバー網を相互接続し、ブロードバンド（広帯域）事業で協力体制を整える。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）やＦＴＴＨ（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）で広域サービスを展開、ＩＰ（インターネットプロトコル）電話の無料通話地域も拡大する。地域ごとに限られていた各社のサービスを結集し、ソフトバンクやＮＴＴグループなどに対抗、“電力ブランド”の浸透を目指す

ＮＴＴコム、法人向けＩＰ電話サービスを10日から提供(2003.04.12)

ＮＴＴコミュニケーションズは9日、法人向けＩＰ電話サービス「ドットフォンＩＰセントレックス」を10日から提供すると発表した。ＰＢＸ（構内交換機）機能をネットワークサービス上で実現、企業に不可欠な「保留」や「転送」などの付加機能を提供するほか、音声とデータ通信の統合により通信コスト削減を可能にする

低価格電話のノウハウをIP電話に活用(2003.04.12)

インターネット関連事業のエッジ（旧オン・ザ・エッジ）は5月に固定電話サービスに参入する。

回線を占有してその料金を支払う条件でなく、使った分の回線料金を支払うという従量制だったため、事業開始を決定した。加入電話からNTTの中継交換機をNTT東西地域会社から借り、基幹回線はキャリアから借り受けるという方式で始める。NTT電話回線網との接続は、接続料金が安いGC接続ではなく、すべてZC接続（NTTの中継交換機との相互接続）となるため、今度の接続料値上げの影響をかなり受けるが、ほぼ織り込み済みだ。うちでは回線やPBX（交換機）など原価償却すべき資産をほとんど持たないため、接続料値上げは事業の利幅を圧縮するものの、赤字にはならない。固定電話市場に参入することで、そこで得たノウハウを今後、本格参入するIP電話事業へ反映させる。

パワードコム、全国一律3分7.5円のＩＰ電話サービス(2003.04.12)

パワードコム（東京都港区）は2日、全国一律3分7.5円でＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービス「ポイントフォン」を5月7日から提供すると発表した。午後11時から午前8時までは7.5円で3分45秒通話でき、業界最低水準のＩＰ電話料金となる。

アジレント、IP電話向け音質評価システムの導入支援(2003.03.30)

ネットワーク関連の測定機器などを開発・製造するアジレント・テクノロジーは3月26日、IP電話向け音声品質評価システムの導入を支援するサービス「VoIPネットワーク音声品質測定トータル・ソリューション・サービス」を発表した。

ソフトバンクＢＢ、法人向けに光サービスとＩＰ電話のセット販売(2003.03.30)

ソフトバンクＢＢ(東京都中央区)は今夏にも、法人を対象に、光ファイバーによる超高速インターネット接続サービスとＩＰ(インターネットプロトコル)電話サービスのセット販売に乗り出す。法人向けＩＰ電話機を発売するほか、最大毎秒100メガビットのブロードバンド(広帯域)ＶＰＮ(仮想私設網)サービス「Ｂ−ＶＰＮ」の主要アプリケーションとして、新たにパソコンによる多地点会議システムを開発するなど、光ファイバーサービスを柱に法人向けのワンストップサービスを提供する。

NTT東西、IP電話参入の奇策(2003.03.22)

NTTグループの東西地域会社（NTT東西）が、ブロードバンド通信への全面進出に動き始めた。従来の回線インフラ（地域IP網）の提供にとどまらず、IP電話を直接エンドユーザーに売り込むインターネット接続プロバイダ（ISP）へ生まれ変わろうとしている。

KDDIが4月にIP電話のサービス(2003.03.22)

KDDIは3月19日、2002年12月から試験サービス中の個人向けIP電話サービス「KDDI-IP電話サービス」を、4月1日に商用化すると発表した。

ＮＥＣなど接続８社が企業連合(2003.03.22)

ＮＥＣ（ビッグローブ）、ニフティ、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＯＣＮ）、ソニーコミュニケーションネットワーク（ソネット）、松下電器産業（ｈｉ―ｈｏ）、ＫＤＤＩ（ＤＩＯＮ）、日本テレコム（ＯＤＮ）、ＮＴＴ東日本（ぷららネットワークス）の大手インターネット接続業者（プロバイダー）８社が１５日、ネットを通じて通話するＩＰ電話の提携で合意したことが明らかになった。

大手ＩＳＰは各社会員間のＩＰ電話通話料無料サービスを３月１日以降、順次開始した。ただ、回線の相互接続交渉の遅れからＩＳＰの組み合わせによっては無料通話できない場合もあるため、接続交渉を促進し、ＩＰ電話で先行するソフトバンクグループ（ヤフーＢＢ）に対抗する狙いもあるとみられる。

ＮＴＴ東西がＡＤＳＬ・ＩＰ電話一体型モデムを月700円台で提供(2003.03.15)

ＮＴＴ東西地域会社は、両社が提供するＡＤＳＬ(非対称デジタル加入者線)サービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」でＩＰ(インターネットプロトコル)電話が利用できる一体型モデム「フレッツ・フォン(仮称)」を開発、今月中旬にも月額800円を切る業界最低水準のレンタル料金で提供を開始する。

ＩＰ電話利用者調査(2003.03.15)

不安視されていたＩＰ電話の音質について、利用ユーザーの５割以上が、一般電話と同等かそれ以上と評価した。

NTT Com、ISP4社とのVoIP相互通話共同実験の結果報告(2003.03.15)

NTTコミュニケーションズは、1月29日〜2月28日に、ソニーコミュニケーションネットワーク、ニフティ、NEC、松下電器産業とともに実施したVoIP相互通話共同実証実験の結果を報告した。

中部電力、IP電話事業に8月参入(2003.03.08)

中部電力は7日、グループの通信会社の中部テレコミュニケーション（ＣＴＣ、名古屋市）と光ファイバー回線を使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業を8月をめどに始めると発表した。光ＩＰ電話加入者間の通話は無料、固定電話向けは3分8円以下の料金にする。

KDDIがIP電話料金を他社と同水準に(2003.03.04)

KDDIが「KDDI-IP電話サービス(試験サービス)」の料金を3月3日から値下げした。値下げしたのは通話料のほか，初期費用，月額基本料金。国内通話料は3分8.5円から3分8円に，米国への通話料は1分10円から1分9円に値下げした。

富士通、企業向けIP電話システム構築サービス(2003.03.04)

富士通は2月27日、企業の内線電話網をIP電話に置き換えるためのシステム構築サービス「FENICS IP電話サービス」を発表した。ユーザーは、富士通が提供する企業向け通信サービス「FENICS」を利用することで、IP電話機をLANにつなぐだけで内線電話網を構築できる。今後3年間で1400億円の売り上げと、4500社の導入実績を目指す。
IP電話サービスの導入メリットについて「（国内での）外線通話料が3分間8円まで引き下げられること、既存のネットワークと電話網を融合してフルIP化する『IPセントリック』なネットワークが構築できること」を挙げる。つまり、大幅なコスト削減が実現できるというわけだ。具体的には、管理コストやPBXの導入・運用管理費用が30〜50％削減できるという。

NTTネオメイト、4月から050で始まるIP電話サービスを開始(2003.03.04)

NTTネオメイトは、4月から「050」番号で始まるIP(インターネット・プロトコル)電話サービスを開始する、と発表した。月額基本料金は380円程度で、通話料は全国一律3分8円程度を予定している。
NTTネオメイトはNTT西日本の子会社でネットワーク設備の運用・保守を手がける

フレッツ対応のIP電話端末の概要明らかに(2003.02.23)

3月に発表を予定している端末は3種類用意し、月額700円ほどでレンタル中心に提供していく。両社はこの端末を「フレッツ」サービスでIP電話を使う場合の標準として、ISP各社に働きかけていく

アイコム、IP電話/無線LAN対応のBBルーター(2003.02.23)

アイコム（本社:大阪市）は2003年2月20日、IP電話機能を搭載した無線LANブロードバンドルーター「SR21Va+b」を発表した。1月に発売したIP電話対応ルーター「SR21VoIP」に、IEEE802.11b/a両規格に対応する無線LANカードをセットにしたパッケージ商品。価格はオープンで、実売予想価格は約4万2800円。3月下旬発売の予定。

NECインフロンティア、Win Server2003用IP電話システム(2003.02.23)

NECインフロンティアは2003年2月21日、マイクロソフトの次期サーバーOS「Windows Server 2003」用のIPテレフォニー・システム「I_Teamesse for Windows Server 2003」を発表した。

ＮＴＴ−ＭＥが4月からＩＰ電話パッケージサービス(2003.02.23)

ＮＴＴ−ＭＥ(東京都千代田区)は、通信料が全国3分10円のＩＰ(インターネットプロトコル)電話サービスやＩＰ−ＰＢＸ(構内交換機)の管理・保守の請負などをパッケージにしたＩＰセントレックス型サービス「ゼフィオン　コールＩＰセントレックスサービス」を4月から本格的に提供する。親会社のＮＴＴ東日本は加入電話の基本料などの減収が避けられないものの、法人ニーズが高まりから、他の通信事業者が同サービスに相次ぎ参入しており、対抗上、メニューを拡大する。

BIGLOBE、個人向けIP電話の正式サービスを3月1日開始(2003.02.23)

NECは2003年2月19日、インターネット接続サービス「BIGLOBE」会員を対象として試験提供中しているIP電話サービスを、3月1日から正式サービスとして開始すると発表した。「FUSION IP-Phone for BIGLOBE」と「NTTコミュニケーションズIP-Phone for BIGLOBE」の2種類がある。いずれも「050」電話番号を利用できる個人向けサービスだが、開始時は発信のみで、着信はNTT地域会社側の対応後となる。

松下、3月に商用化するIP電話の料金決定(2003.02.23)

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供するIP電話用プラットフォームを利用して提供するもので、初期費用は500円、月額費用は基本料が280円、IP電話用アダプタのレンタル料が380円である。通話料は、NTT東西地域会社の加入電話に発信する場合が3分間8円となる。国際電話も可能で、例えば米国の固定電話に発信する場合は1分間9円

ADSLの速度が遅いけどIP電話は使える?(2003.02.16)

「ADSL回線の速度が遅いからIP電話が使えないんじゃないか」と心配しているユーザーもいるはず。IP電話の利用はADSL回線の速度に左右されるのだろうか。

2003年度から電話料は一斉値上げ?(2003.02.16)

NTT東西地域会社の電話接続料に「事後精算方式」を導入する案を，情報通信審議会に諮問したためだ。事後精算方式とは，接続料の算定に使ったNTT電話網の暫定トラフィック量が現実とかい離した場合に，差額を後で精算する方式。固定電話のトラフィック減が続く現状では，NTT電話網を利用する他事業者は，多額の追加負担を迫られる公算がある。

ニフティとＳＣＮ、3月からＩＰ電話を正式サービス(2003.02.16)

ニフティとソニーコミュニケーションネットワーク（ＳＣＮ）は13日、両社のインターネットサービス「＠ｎｉｆｔｙ（アット・ニフティ）」と「Ｓｏ−ｎｅｔ（ソネット）」で試験サービスしてきたネット経由のＩＰ（インターネットプロトコル）電話を、3月1日から正式サービスとして提供すると発表した。

近畿ＣＡＴＶ各社が「ケーブルフォン」開始(2003.02.16)

近畿２府３県のＣＡＴＶ１７社は１０日、インターネット技術を使った格安料金のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話「ケーブルフォン」を４月からサービス開始すると発表した。加入者間の通話料は無料、一般電話への通話は３分８円程度とする。

IP電話のホットな話題(2003.02.09)

いよいよ本格サービスが間近に迫ったIP電話だが、実際に利用するとなるといろいろ提供条件や通話先などの制限が多い。それらについてまとめたもの。

NTTコミュニケーションズがIP電話サービスの全貌を明らかに(2003.02.09)

NTTコムのIP電話サービス「OCN.phone」は3月1日に本サービスを開始する。通話料金は同サービスの契約者間は無料。NTTコムの「VoIP基盤網」を利用する提携プロバイダのユーザーとの通話も無料である。国内の一般加入電話への通話は全国一律で3分間8円。国際通話も可能で，米国へは1分9円である。

日本テレコム、法人向けIP電話サービスを拡充(2003.02.09)

日本テレコムは、VoIP技術を利用した法人向けIP電話サービスに関する今後の事業計画を発表した。具体的には、4月から同社のインターネット接続サービス「ODN」を利用した小・中企業向け「IP電話サービス」を開始する。既存の内線電話機能全体をIP化する「IPセントレックス型サービス」の提供。

IP電話を直撃するNTT接続料の値上げ(2003.02.01)

モノやサービスの値段が下がるデフレ経済の日本で、電話料金だけが値上がりする“異常事態”が間もなくやって来る。新電電各社がNTTグループの東西地域会社（NTT東西）に支払う市内回線の接続料が、2003年度から13％も引き上げられることが確実となった

ＮＥＣと沖電気が企業向けＩＰ電話システムで提携 (2003.02.01)

ＮＥＣと沖電気工業は28日、ＩＰ電話システム事業で業務提携すると発表した。第1弾としてそれぞれの強みのある企業ネットワーク分野のＩＰ電話関連機器を相互に提供し、ソリューションとして展開する。

ケイ・オプティコムがFTTHユーザーにIP電話、KDDIとも接続し今春開始(2003.02.01)

電力系通信事業者のケイ・オプティコムは1月27日、今春からIP電話サービスを提供すると発表した。対象ユーザーは、同社のFTTH（fiber to the home）サービス「eoホームファイバー」の契約者。

ＡＤＳＬモデム、無線ＬＡＮルーターを内蔵したＩＰ電話機(2003.02.01)

ソフトバンクＢＢは、ＡＤＳＬモデム、無線ＬＡＮルーター、電話機能を一体化したシャープ製のコードレスＩＰ電話機「ＢＢフォンステーション」を2月に発売する。

IP電話「３大連合」の問題(2003.01.18)

IP電話事業者（通称キャリア）は、プロバイダーや回線事業者を囲い込むようにグループを形成している。これらのプロバイダーは、NTTコムが卸したインフラを、自社ユーザーに向けて提供する形態を取る。NTTコミュニケーションズ連合がひとつ。そして、KDDI／日本テレコム／TTNet／イー・アクセス連合（ASAHIネット、SANNETなどが参加）。そして、３つめはYahoo! BBのBBフォン。これ以外のキャリアとして、フュージョン・コミュニケーションズやNTT-MEなどがあるが、潜在ユーザー数の多さから言うと巨大連合はこの３つ。この３つの連合が、すぐに“無料の輪”となってつながるかといえば、それは疑問。たとえ「050」がふられていても、異なるキャリア連合のIP電話ユーザーへは、現状では“無料”のIP電話として発信できないだろう。

NTT Comやニフティなど、IP電話相互接続実験を1月末開始(2003.01.18)

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）、ニフティ、NEC、松下電器産業のインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）5社は2003年1月15日、それぞれのユーザーに対して提供しているIP電話サービスの相互接続実験を、1月29日から2月28日まで実施すると発表

ぷららが東西NTTのIP電話に対応(2003.01.13)

2003年はIP電話元年になるか(2003.01.13)

コンシューマ同様にIP電話の広がりが期待できるのが、企業向けの利用だ。IP電話サービス各社は、大口利用が見込まれる法人市場を重視していて、コスト削減をアピールして導入を呼びかけている。法人市場でもIP電話はブレークしそうで、2003年がその元年になる可能性は高い。