自立支援協議会とは？
自立支援協議会とは、どのような障がいを持っていても、それぞれの地域で安心して生活できるようにするために、問題となることを話し合って解決を目指していくところです。地域で暮らす障がい者が必要とするサービスを必要な時に必要なだけ受けられるようにするにはどうすればよいのか、実際に受けておられる方をはじめ、保健、医療、福祉、教育、就労等の専門分野に携わる人達が協力して考えていきます。そして、サービスや社会資源の改善を実現するために各方面にはたらきかけていきます。
法的には障害者自立支援法に定める「市町村地域生活支援事業」の中の一事業として行われており、同法の施行規則で必ず設置することが定められています。
自立支援協議会の機能
自立支援協議会に期待される機能として、次のようなものがあります。
①情報支援機能
実際に地域で暮らし、自立支援のサービスを受けておられる皆さんからのニーズの中には現状のサービスが不十分なことが原因と考えられるものがあります。各関係機関から実際の相談ケースの情報を集めていくと同じような相談を受けていることが分かります。そうなるとニーズに対する解決のプロセスも共有することもできます。その中から、地域にとっての問題点「地域課題」を集約していきます。また、障がい者サービスに関する情報が正しく伝わっていない、わかりにくいことが原因となるニーズもありますのでそれらの情報も伝える支援も行っていきます。
②調整機能
地域課題に向かうときだけでなく個別の支援を行うとき、福祉だけではなく保健・医療、教育、労働など分野を越えた分野の協力が必要です。生活の中から発生する地域課題ですから、さまざまな視点でケースを見、解決の糸口を見つけていくことになります。個別の支援そして地域の課題に対してそれらの地域のネットワークを構築し障がいのある方の支援の輪を広げます。また、行政が施行している障がい者福祉計画に対して、調整し見直していく機能も含まれます。
③開発機能
個別の支援に対する地域の課題を集約し解決していく中で新たな社会資源の開発や既存のサービスの改善が求められます。それはまったく新しいものを作ることだけではなく、既存の社会資源どうしの協力やサービスの運用の仕方の改善も含まれます。特に現在は既存の施設や制度を再編しどのように活用していくかが求められています。そういった提案を行政をはじめ各方面に提示していきます。
④教育機能
障がい者が地域で安心して暮らしていくためには人を介して行われる支援は欠かせません。その支援者の資質向上を図っていくため、情報共有を図るための研修はかかせません。しかしそれ以上に地域自立支援協議会は、様々な研修機会を包含していると考えられます。例えば相談支援の報告をすることにより、課題の整理や報告方法等にかかること、それを聞くことにより地域の情報や報告者の支援における工夫や社会資源との係わり方を学ぶことができます。
⑤権利擁護機能
障がいのある人もない人も差別や区別されることなく、決して孤立せずその人らしく生活できる仕組みづくりを協議していきます。顕在化しにくい障がい者の権利侵害について原因も含めて考え、権利侵害防止の仕組みづくりを行っていきます。また、障がい者の意思を確認してサービスを利用していただくためにも権利擁護の視点は欠かせません。権利侵害防止と権利擁護の2つの働きを担います。
