専門部会
奈良市地域地域自立支援協議会には４つの専門部会があります。
特定の領域について、関係者を募り継続的に情報や課題を共有し、検討を行っています。
そのうえで運営委員会を通して各方面への提言、研修会などの事業とともに課題解決への方向性を探っています。
また内容によっては部会内に活動グループを設置し、課題解決に向けた取り組みを行っています。
相談支援部会
奈良市に委託されている相談支援事業所、行政では障がい福祉課が参加しています。
相談支援ケースの報告・検討及びそれらから浮かび上がってくる地域課題の整理・検討を行っています。
相談支援部会
奈良市に委託されている相談支援事業所、行政では障がい福祉課が参加しています。
相談支援ケースの報告・検討及びそれらから浮かび上がってくる地域課題の整理・検討を行っています。
平成26年度：
１．サービス等利用計画の着実な進展と質の確保のために、相談支援部会や「相談支援事業連絡会議」において、計画相談作成についての研修や計画相談を通した個別ケースの検討を行っています。
それぞれの困難ケースから掘り起こされる地域課題だけでなく、作成する際の課題や、奈良市内の障がい者に利用計画を進展するうえでの課題も併せて検討しています。また、それらを通して相談支援を行うスタッフの人材育成も行っています。
２．関係機関とのネットワーク強化として、福祉サービス機関だけでなく、労働・法律関係、医療関係、教育関係などとの連携を図っています。
３．特定のテーマについてのグループ活動も行っています。
「進路状況ワーキンググループ」として、養護学校の卒業生の進路状況から見える地域課題の検討を行いました。
「高齢者・障害者グループ会議」では特に65歳時に障害福祉から介護保険に制度移行する際の調整方法について検討しました。
平成25年度：
１．サービス等利用計画の着実な進展と質の確保のために、相談支援部会や「相談支援事業連絡会議」において計画相談作成ケースの検討を行い、それぞれのケースから掘り起こされる地域課題だけでなく、作成する際の課題や、奈良市内の障がい者に利用計画を進展するうえでの課題も併せて検討しています。また、それらを通して相談支援を行うスタッフの人材育成も行っています。
２．関係機関とのネットワーク強化として、福祉サービス機関だけでなく、労働・法律関係、医療関係などとの連携を図っています。
３．特定のテーマについてのグループ活動も行っています。
「触法障がい者支援グループ」では触法障がい者に対する支援体制について行政・司法・更正機関と連携し情報交換をおこなったり、「障害者・高齢者ワーキング」において、障害福祉サービスから介護保険への移行について、事例紹介を含めた課題の共有を実施したり、「進路状況ワーキンググループ」として卒業生の進路状況から見える地域課題の検討を行ったり、 「長期療養児グループ」では医療ケアの必要な在宅で生活するこども（１８歳以下）に関する実態把握等を行いました。
（令和元年度 相談支援部会報告） [PDF]
（平成30年度 相談支援部会報告） [PDF]
こども部会
奈良市に委託されている相談支援事業所、行政では障がい福祉課が参加しています。
相談支援ケースの報告・検討及びそれらから浮かび上がってくる地域課題の整理・検討を行っています。
平成26年度：
１．前年度実施した障がい児通所支援事業所の実態調査をもとに通所児の状況、東部地域からの利用状況や医療処置が必要な方の受け入れ状況について、また支援上の課題についてまとめました。
２．福祉事業所と教育関係との連携について、特別支援教育関係の会議に出席し、計画相談や福祉サービスの紹介を行いました。
そのほか、関係機関との連携協議も継続的に行い、情報交換を行っています。
３．乳幼児（就学前の集団検診から療育体制への連携などについて検討）、学齢児（福祉事業所と学校との連携などについて検討）、長期療養児（交流会や保護者や協力者の意見交換会実施）の各グループ活動とともに、全体会として保護者も含めた関係者が集まり奈良市の障がい児支援体制についての協議・意見交換を行いました。
平成25年度：
１．平成24年度に発足した奈良市障がい児通所支援連絡協議会との連携を行い、各事業所の情報の整理や利用実態の調査を行いました。
２．特別支援教育関係の会議に出席し、計画相談や福祉サービスの紹介を行いました。
そのほか、関係機関との連携協議も継続的に行い、情報交換を行っています。
（令和元年度 こども部会活動計画・報告） [PDF]
（平成30年度 こども部会活動計画・報告） [PDF]
地域生活支援部会（平成26年度より）
平成26年度：
「障害者が安心して暮らすための支援体制の構築について検討」することを目的に設置されました。今年度はテーマ別のグループ活動を中心に活動を行いました。
１．法に触れる行為を繰り返す障がい者に対し、どのように支援をすればいいか、福祉 関係だけではなく法律関係の方や労働関係の方も交えて検討を行いました。
２．現在も多くの方が精神科病棟に入院されているが、地域に生活の拠点を移すために何が必要か、在院中から地域に定着するまでの各段階について、医療・福祉関係者及び障がい者本人も交えて課題を出していただき、支援方法について検討しています。
３．障がい者を地域で直接支援する立場の、居宅介護支援事業所のスタッフに対する研修を行うことでスキルアップを図っていきます。
（令和元年度 地域生活支援部会・研修会報告書）[PDF]
（平成30年度 地域生活支援部会・研修会報告書）[PDF]
就労支援部会（平成26年度より）
障がい者就業・生活支援センターや相談支援事業所、障がい者就労支援関係者が集まり奈良市の障がい者就労支援の仕組みづくりについて検討しています。
今年度は市内の就労移行支援事業についての実態調査を行い、事業所運営上の課題や奈良市全体で取り組むべきものの抽出を行いました。
令和元年度 就労支援部会報告書[PDF]
平成30年度 就労支援部会報告書[PDF]
精神障がい部会（平成25年度まで）
精神障がい関係の委託相談支援事業所および事業所、障がい福祉課、保健所などが参加しています。
平成26年度：
１．精神障がいを持っている方の推移と、ニーズや福祉サービス等の支援についての課題集約を行いました。また、最近相談が増加している発達障がいを持っている方の資源活用について、状況把握を行いました。
２．実際に通所している精神障がいを持っている方についてのアンケートを行い、特性や年齢層の幅の広さ、現在行っているサービスにはない支援の必要性、職員が利用者から必要とされている業務の拡大などについて整理しました。
３．精神や発達に障害を持つ方の子育てについてこども部会と連携して、どのような支援が必要か検討しました。
（平成25年度 精神障がい部会報告書）[PDF]