ゼンポス株式会社は 「過積載」車両の運行抑止を目指しています。
基本技術　 Weigh in Motion	軸荷重をノンストップ・非接触計量
効果的抑止法制	貨物自動車運送事業法の適用

施設保全	過大軸重車輌の運行抑止 路面構造施設保全・修繕費用縮減	Project X
物流調査	貨物自動車による物流量モニタリング 物流統計・物流センサスの効率化	Project Y

道路施設の予防保全とは損傷の早期発見、早期補修ではない、
損傷の原因となる車軸重両の適正管理である。

	道路法第47条は「道路の保全と交通の安全を目的として、車両の諸元(荷重、大きさ等)を規定し、違反車両を通行させてはならない」と規定し、道路管理者に道路施設の善良な管理を目的とした車両重量管理の義務を課している。(以下、車重管理と略称) 車限令で諸元を規定し、分割不可能な貨物についてはとして条件を付して「通行許可」をする救済規定を設けている。 路面構造の維持保全費用、橋梁損傷の補修費用の不足を訴える前に施設を自衛する義務を果たさなければならない。 一般交通の車重管理を行うには技術的、法制的な制約があり実効ある措置が困難である。そのため、「特車」許可の遵守対策しか行われていない。 道路法では「１罰百戒｣効果が期待できず「過積載」は放任されている。 車限令違反車両に対して告発処分を行うには違反を実証する荷重計量が要件となる。　　「特車取締基地」は直轄道路に約50か所設置されており、全国における年間の車両検問台数は約1万台/年/全国にすぎず無きに等しい。 車限令違反車両運行を抑止する対策を確立するには、�@違反車両の確認を効率化すること、�A累犯を抑止する実効のある法的処分が必要。 小生は昭和四十年代からこの課題に取り組み、違反車両の効率的検出に必要なWeigh In Motion 技術を開発し、効果的な行政措置を行う法的行政スキームを構想し、関係行政組織に対して啓発してきた。 ■国土交通省内の道路行政と陸運行政が一体で実効のある政策を実行せよ 　道路管理者からの過積載に関する情報を参考とし、運輸局が貨物自動車運送事業法(第１７条　２項違反)を適用した処分をして累犯防止を図る
	詳細は、過積載車抑止システムフロー図（PDF)を参照してください。
	毎日新聞(4月30日)は橋梁の点検・補修に追いつかぬ費用増高が社会的課題として取り上げている。　 道路管理者は財政不足を訴える前に、施設の管理義務を果たさばならない。
	現地における特車違反取締りに遭遇
	2010年12月17日　　大阪中央環状線において大阪府茨木土木事務所と府警が合同で特車違反の検問を実施している現場に遭遇した。 これまで数十年にわたりこの課題に取り組んでいるが直轄道路以外での取り締まり現場を実見出来たのは初めてであり貴重な体験であった。 移動式、踏み板式計測器で１軸毎に軸重検測し、総勢約20人がかりで実施。年間3回程度実施しているとのこと。 多大の労力を必要とするが違反車検出率は非常に小さい。この程度の検問では違反車両の抑止効果は限りなく0に近い。 効率的効果的な検問方式の開発が必要であることをあらためて痛感した。
	ノンストップ重量計測技術 Weigh In Motion の研究・開発は国際的課題として早くから取り組まれています。　Weigh In Motion 国際会議は1995年に始まり2002年5月に、第3回会議がアメリカで開催されました。　第４回会議はアジアで初めて台湾で開催されました。 　当社は1998年リスボンで開催された第二回会議、２００２年５月アメリカ･オーランドで開催された　第３回会議に参加し世界最新技術情報をもとに活動しています。
	ゼンポス株式会社はリモート・センシング技術に関するノウハウはもちろん道路行政現場におけるニーズに対応したトータル・ｼｽﾃﾑを提案しています。

ラインセンサーによる走行自動車重量自動計測技術の有効活用
	わが国の経済状況下においては既存道路ｽﾄｯｸの有効活用と保全が最重要課題となっており、管理者はｱｾｯﾄマネジメント技術の研究開発に注力しています。 これからの道路・交通行政は走行車両の荷重管理の強化が重要です。そのためには車両荷重の効率的計測技術が不可欠です。 　オムロン株式会社ではその重要性を予見し平成6年に国土交通省の技術公募として国道１号岡崎市内で走行車両重量計測技術のﾌｨｰﾙﾄﾞ検証を行いました。その後も、センサーの改良等による現場適応性とコストダウンの実現に努力してきました。 　今後は、この技術を社会システムとして有効活用し社会貢献を図ることがゼンポス�鰍ﾌ使命であると考えて取り組んでいます。
過積載車を撲滅してインフラ破壊、交通事故を未然に防止します
	・ノンストップで過積載車を検出する技術が無いために過積載車対策が進まなかった。
	・検問時間の制約により過積載車を効率的に検挙ができない。
	・道路法では簡易で効果的な行政措置が出来ない。(道路交通法は主として運転者を対象とする)
	過積載車抑止のための効果的なシステム構築が可能になった。
	基本技術その1.　ノンストップ高精度重量計測技術Weigh In Motion（ＷＩＭ）が実用化した。
	基本技術その2.　常時監視により過積載車両を完全捕捉出来る。
	基本技術その3.　国土交通省所管の道路法と運送事業法による効果的行政システム構築が可能。
「補修は建設よりも高コスト、財政的緊急課題」
	■過積載車対策は緊急の課題
	国土交通省の土木技術者は、特車と過積載車の違いを明確に理解し過積載車対策に真剣に取り組まなければならない。
	インフラ構造物の破壊が顕在化し、潜在的破壊も進み一斉に顕在化する危険がある。道路インフラの保守費用が増高し地方財政を圧迫していると訴えるが対策に取り組む姿勢が弱い。
	■　マスコミをはじめ行政機関も危機を訴えるが
	【インフラ破壊が進む】（報道）
	地方財政難から幹線道路の封鎖も！
	道路ストックを維持・保守する費用は急激に増加し地方公共団体の財政を圧迫する。
	財政難から道路封鎖もやむをえない状況が懸念されている。
	その費用増加を抑え、非常事態を回避する予防措置が必須。
	【破壊の元凶は過積載車】（読売新聞　2001年4月28日、その他）
	都市高速道路の鋼製構造物に疲労亀裂が発生！その原因は過積載車。 　同様の破壊は全国の道路施設で潜在的に進行している。 　過積載車の排除策は緊急課題。
	【過積載車による事故防止】
	過積載車による大事故が発生する度に通達が出る。マスコミも叫ぶ。しかし具体的対策が無い。
	過積載の運行を抑止して交通事故の未然防止に努めることは社会的義務である。
	■　保全に勝る過積載車の抑制　　Load-management prefer to Assets-management
	【補修・補強の後追い策は限界、補修･補強に優る予防措置】
	架け替え補修に優る破壊の元凶・過積載車の撲滅！
	「交通荷重が舗装に与えるダメージは輪荷重の4乗に比例して指数関数的に増加する」
	橋の架け替え補修は高コスト、公共投資が抑制される時代に対応した事前策を採らねばならない。 　施設の保守・補強による延命策の一方で施設破壊の元凶＝過積載荷重の排除が必要。
	架け替え補修に優る破壊の元凶・過積載車の撲滅！ 　Weigh the Loads And Save the Roads 　欧米では強力に努力し、ＩＴ化しています。
	■過積載車の通行実態に対応じた対策を　　敵を知り作戦を立てよう
	【現在の対策では限界がある】
	24時間観測によって過積載車の通行実態が判明した。
	違法車の通行実態を知りながら形ばかりの取り締りで義務を果たしていない管理者。
	・従来の一罰百戒的手法は現在では一罰一戒の効果しか期待できない。
	■最新技術と国土交通省の総力戦で
	【最新のＩＴＳ技術と国土交通省を挙げての対策を】
	動的計測の法律的有効性を議論するばかりで日を費やしてきた。 　現実の動的計量技術に見合ったシステムを構築し継続的な努力をするのが正攻法。 　保全担当技術者の自覚と積極的な取り組みを強く要請する。
	最新技術と総合行政による新システムの確立が必要。 民間の開発技術は何故活用しないのか。国総研の開発技術の実態は???? 車両制限令とは 法定規格超の車両不可分割物を合法的に通行させるために制定された救済法である。 過積載車は車限令の許可対象外である。 許認可効率化と現行取り締まり強化で過積載車は撲滅できない。 　　　　　　　　　　　2012.4.25.、2015.04.01更新
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